目次


日本はすでに死んでいる

希望社会をもたらす国家破産宣言


[目次] [著者紹介]


表紙




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はしがき


序章 私の秘伝と奥義


第1章 アダム・スミスに予言されていた日本国の破産


アダム・スミスの予言
国家破産だと判断する根拠
日本は二度死んでいる
財政の適正化には、一八二兆円の国債買入消却が必要
『国富論』で指摘していることは何か?
大衆課税の進行を阻止せよ
日本離れこそデッド・エンドの表れ
円安という「ぬるま湯」から脱出できるか?
世界マネーはどこに流れているのか
円高のマグマが溜まっている
日本経済は、今まさに「ゼロ年」
迫りつつある「二〇一一年問題」
二〇一八年がデッド・エンドになる理由
これからは「引き潮路線」で考えよ
開き続ける「ワニの口」


第2章 破産を覆い隠す政府


「フォワードルッキング型」の財政政策がない
後追い型の政策で、事態はますます悪化
政府の「破産隠し」を示した法律
国の資金繰りが暗転している
「国債整理基金の資金繰り」で財政の偽装がわかる
借換債を認めた財源確保法という悪法
六〇年ローンの国債なんて誰も買わない
政府による一〇〇兆円の証券化計画
国債の増発は消極財政だ
国民は日本政府の連帯保証人
なぜ自治体が立ち行かなくなるのか
忍び寄る「自治体破産」の実態
このままでは「IMF占領」になる
なぜIMFの管理下に入らないのか
日本の文化財が売られている
IMFに屈しなかった韓国
小手先の改革では解決できない


第3章 「財政の恐怖指数」が跳ね上がっている


「財政の恐怖指数」の警告を見逃すな
三つの指標が警告する日本国の危機
日本はもはや金利を上げることができない
利上げは衰退への道
プライマリーバランス改善の見通しは立っていない
国債買入消却も限界にきている
われわれ日本人は破産から逃れられない
国家破産を迎えるのはいつ頃か?
世界の動きをとらえる三つの循環
四〇年周期の「日本循環」
グローバル化がもたらす「国民と国家」の解体
ハゲタカという第四の存在
変貌する資本主義をどうとらえるか
いよいよ危機のサイクルが動き出した


第4章 国を滅ぼす特別会計の「闇」


国の債務超過額は三〇〇兆円を超える
決算検査報告に見る三つの問題点
パンドラの箱を開いた特別会計の「闇」
特別会計の「闇」はまだまだ残っている
特別会計の剰余金は一般財源へ
特別会計の「闇」は戦時中に確立した
独立行政法人で二兆四〇〇〇億円の「損切り」
一般会計と特別会計を連結して予算編成を
会計検査院は政策評価をせよ
特別会計は本当に伏魔殿だ
一般会計偏重を是正せよ
自治体の「隠れ借金」を表面化すべし
特別会計が明らかになれば、国債が紙屑化する
特別会計と財政投融資を改革せよ


第5章 すでに死んでいる年金制度


年金は戦費調達のために生まれた
年金制度を食いものにする官害の実態
「パラサイト社会保険庁」を支える特別会計
「日本年金機構」だけでは再生不可能だ
年金の信頼回復にはガバナンスの強化が必要
行政と受給者の対話が基本
このままでは年金も崩壊するだけ
生活保護を下回る基礎年金
平成一六年改正では、年金立て直しはできない
なぜ加入に二五年も必要なのか
年金特別会計は廃止せよ


第6章 日本を滅ぼす間違いだらけの税制議論


アダム・スミスの四原則から税金を考える
汚職をなくす税金夜警国家をめざせ
日本人は節税と脱税の違いがわからない
叙勲の代わりに、高額納税者に感謝状を
そもそも税金とはどんなものなのか?
所得税か消費税か
なぜ「納税者番号制」を導入しないのか
年金の目的税を創設せよ
法人税は下げるべきなのか
税制改革のカギは「ふるさと納税」
市町村の徴税力を強化
地方財政健全化法で自治体は意識を改めよ


第7章 「破産宣言」をすれば、日本は甦る


「国家破産宣言」で国民を守れ
「破産宣言」を受け止められない人たちへ
金利が上昇しなくても、破産は避けられない
新たな謎が生まれている
金利上昇がファンドを直撃する
日本改造は「廃県置州」の改革から
「平成使節団」を結成し、BRICsに学べ
冷静に数値を見て判断しよう
債務を返済するには途方もない期間が必要


終章 国家破産のシナリオ


「破産宣言」のきっかけは何か
シミュレーション「国家破産宣言」
破産宣言後は、IMFの管理下に
日本経済が再浮上するための三条件
破産宣言こそ、積極的な政策だ
大変革の時代、日本は率先して変革せよ


あとがき



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著者

森木 亮(もりき・あきら)
経済工学研究所所長兼理事長。経済評論家、財政史家。
1935年東京生まれ。1958年、早稲田大学卒業後、三菱信託銀行(現三菱UFJ信託銀行)に入行。調査部調査役として、三菱総合研究所、三菱経済研究所に参加。その間、経済史家・高橋亀吉博士に師事。1978年、同行を退職し、経済評論家として独立。一貫して日本の国家財政に警告を発し、金融・経済の近未来予測を的中させる。『言論人』の第4代主幹(初代主幹は細川隆元氏)、白鴎大学客員教授(財政学担当)を歴任。日韓協力委員会(中曽根康弘会長)理事。
著書に『2011年金利敗戦』『2008年IMF占領』(光文社)、『日本は破産する』(ビジネス社)、『日本国破産への最終警告』(PHP研究所)、『日本経済の不快指数』(学陽書房)など多数ある。


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