目次


親が70歳を過ぎたら読む本

相続・認知症・老人ホーム……について知っておきたいこと


[目次] [著者紹介]


表紙




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プロローグ もし、あなたの親に何かあったら、あなたの生活はどうなるか?

悩み多き40代、50代の「サンドイッチ世代」
日本人の死亡者の75パーセントが70歳以上
高齢期の親の問題は「現役世代とその家族」の問題
トラブルは事前に手を打てば予防できる
忙しい現役世代は高齢期の問題を知る機会が少ない
人生の成熟期の対処法を教えてくれる学校はない
トラブル予防の「対処法」を知って近い将来に備える


第1部 親が70歳を過ぎたら元気なうちにやること


第1章 老人ホームの情報収集を行なう


ある日、突然やってくる老親の介護
寝たきりになったら、半分の人が3年以上寝たきり
高齢になると、自宅に住み続けられるとは限らない
「高価なホーム=いいホーム」とは言い切れない
老人ホーム・ランキングはどの程度役に立つか?
ランキングの評価指標は施設の質を反映していない
安心して入れそうな老人ホームの評価ポイントとは?
マスメディアに頻繁に広告を出しているところは要注意
現場のリーダーが優れているところを選ぶ
入居後に多いトラブルは途中退去に関すること
老人ホーム業界特有の「償却」という仕組み
入居前の「重要事項説明書」の確認がカギ
「医療機関との連携」については実態を確認する
なぜ、償却年数は自立型で15年、介護型で5年なのか?
40年前と変わっていない償却年数の不思議
いま、「償却切れ」入居者が増えている
有料老人ホームの価格相場はいかにして形成されたか?
なぜ、有料老人ホームで価格破壊が進んだのか?
親の自宅を賃貸に出すことも検討する


第2章 相続トラブルを予防する


相続は遺言書が優先する
「遺産分割協議」が揉めるきっかけになる
相続争いはお金持ちだけの問題ではない
家族でも亡くなった親の口座からお金を下ろせないことがある
遺言書は残された親族への負担を減らす
遺言書の目的は、親と残された親族の双方がハッピーになること
家族に責任を持つようになったら誰もが必要な遺言書
親が70歳を過ぎたら「公正証書遺言」が不可欠
公正証書遺言の有無は、公証人役場で照会できる
なぜ、遺言書は元気なうちに作成する必要があるのか?
知っておきたい「遺言書がないと特に困る7つの場合」
遺言書作成の際は、遺留分侵害に注意
相続税がかかる人はごくわずか
不動産を整理して分け方を指定する
遺言書は「公正証書遺言」での作成が鉄則
遺言書のなかで「遺言執行者」を指定する
団体などに遺贈したい場合の注意点
葬儀・墓・供養の希望も遺言書に書く
遺言書ではなく「死因贈与契約」という方法もあり
契約が撤回されない「負担付死因贈与契約」とは?


第3章 認知症による生活トラブルを予防する


任意後見契約とは何か?
なぜ、成年後見制度が必要なのか?
後見人には何を頼めるのか?
後見人に頼めないことは何か?
なぜ、契約を結ぶと登記されるのか?
契約は、いつ、どんな条件でスタートするのか?
「移行型」が望ましい任意後見契約の形態
契約の費用はどの位かかるのか?
契約はどのようにして解除できるのか?
誰に任意後見人を頼むべきか?
任意後見人を頼むときには、ここに注意
任意後見人は、一人でないといけないのか?
さらに望まれる徹底したルールづくり


第4章 身体が不自由になった場合に備える


財産管理等委任契約とは何か?
なぜ、財産管理等委任契約が必要なのか?
契約では何を委任するのか?
財産管理等委任契約で注意すべき点は何か?


第5章 終末期のトラブルを予防する


尊厳死とは何か?
なぜ、尊厳死宣言書が必要なのか?
なぜ、元気なうちに作成する必要があるのか?
尊厳死宣言書作成の「5つのポイント」


第2部 親の身体が不自由になってきたらやること


第6章 認知症かどうかチェックする


認知症になっても、あきらめる必要はない
親の認知症に早く気がつくためのチェックポイント
認知症の専門医をどうやって探すか?
親に受診を促すコツは何か?
親が認知症だと診断されたらどうするか?


第7章 要介護認定を受けてもらう


要介護認定とは何か?
なぜ、あなたの親に要介護認定が必要なのか?
要介護認定はどのような手順で行なわれるのか?
認知症の人が要介護認定を受けるときの注意点
認定後は事業所を選び、ケアプランを作成してもらう
介護に必要なお金の負担を軽くするには?


第8章 介護施設を探す


元気なときと、身体が不自由になったときではニーズが変わる
もう一度やってくる介護施設を探す時期
最低限の見学で、よい介護施設を見分ける16のポイント


第9章 財産管理等委任契約をスタートする


必要になった時点で受任者に書面で通知する
財産管理等委任契約の今後のあるべき方向


第10章 亡くなったときの連絡先を確認する


親の生前に聞いておきたいことのトップは「葬儀への参列者リスト」
なぜ、亡くなったときの連絡先を確認する必要があるのか?
ネット上の交流先も知らせてもらう


第3部 親の判断能力が不十分になってきたらやること


第11章 任意後見契約をスタートする


家庭裁判所に任意後見監督人選任の申し立てをする
契約が発効になった後に、親が悪徳業者に騙されたら?


第12章 法定後見制度を利用する


法定後見制度とは何か?
「後見」制度とは、どんな制度か?
「保佐」制度とは、どんな制度か?
「補助」制度とは、どんな制度か?
「成年後見人等」には、どのような人が選ばれるのか?
成年後見人等の役割は何か?


第4部 もっと根本的な「トラブル予防策」


第13章 認知症を予防する


全国1600か所で、1万7000人以上が取り組んでいる「学習療法」
科学的根拠が明らかな「非薬物療法」
老人性認知症の問題は、コミュニケーションと身辺自立の障害
認知症の人は、脳の「前頭前野」が働いていない
「音読・手書き・簡単な計算」などの作業が脳を活性化する
学習療法で、重い認知症の人の脳機能がよみがえる
一人ではなく、相手がいるので楽しく続けられる
人は誉められれば、うれしくて続けたくなる
学習者だけでなく、支援者も「学習」する
その人の人生の理解が深まると、学習療法の効果が上がる
認知症の予防を目的とした「脳の健康教室」
高血圧、高脂血症、糖尿病などの生活習慣病を避ける
適度な運動をする


第14章 筋力の衰えを予防する


脳卒中と転倒・骨折が要介護状態になるきっかけ
70代の筋肉量は、20代の半分
大腰筋を鍛えるのがポイント
ウォーキングだけでは筋肉量は増やせない
80代でも、筋トレすれば筋肉が増える
寝たきりになると認知症も進行しやすい傾向がある
高齢者でも続けられる筋トレ・サービスが増えている


第15章 家族会議を開く


相続での揉めごとが多い「4つの理由」
公正証書遺言が遺されてもトラブルが起こる可能性
制度だけでは、相続トラブルは予防できない
家族会議のすすめ
親族参加のイベント機会をつくる
揉めごとを減らすこと自体が「双方の利益」
「互譲互助」の精神を取り戻せ


エピローグ 高齢期の親の問題を考えることは、私たち自身の近未来を考えること



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著者

村田裕之(むらた・ひろゆき)
新潟県生まれ。1987年東北大学大学院工学研究科修了。民間企業勤務後、仏国立ポンゼショセ工科大学院国際経営学部修了。日本総合研究所等を経て、2002年3月村田アソシエイツ設立、同社代表に就任。06年2月より東北大学特任教授、07年4月より関西大学客員教授、09年10月より東北大学加齢医学研究所スマートエイジング国際共同研究センター特任教授。わが国のシニアビジネス分野のパイオニアであり、高齢社会研究の第一人者として講演、新聞・雑誌への執筆も多数。04年に世界最大の高齢者NPO AARPがロンドンで開催した国際会議に唯一の日本人パネリストとして招聘されたほか、海外機関・企業からの講演依頼も多い。また、米国の高齢社会問題のフロントランナーで構成されるシンクタンクThe Societyの唯一の日本人メンバー。
著書に、『シニアビジネス「多様性市場」で成功する10の法則』『団塊・シニアビジネス「7つの発想転換」』(ダイヤモンド社)『リタイア・モラトリアム』(日本経済新聞出版社)などがある。


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