目次


リスクはじきに目を覚ます

「内部統制」時代の与信管理


[目次] [著者紹介]


表紙




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part 0 序説

ch.1 リスクを制するものが市場を制す
1.1 倒産のメカニズム

1.1.1 「倒産」とは
1.1.2 倒産のプロセスと危険信号
 要注意段階
 要警戒段階
 要緊急対応段階
1.1.3 原因別の倒産分類
 不況型倒産
 不況型以外の倒産
1.1.4 形態別の倒産分類
 法的整理
 私的整理

1.2 与信管理が重要なワケ

1.2.1 企業の財務活動から
 売掛債権は成長の源泉
 ABLによる資金調達
1.2.2 法制度の変化から
 最低資本金制度の廃止
 商業登記法の改正
 高額納税法人所得公示制度の廃止
1.2.3 倒産の増加から
 倒産動向の変化
 焦付きというリスク
1.2.4 コンプライアンスから
 内部統制システムの整備
 コンプライアンス経営の要請
 中小企業と内部統制

1.3 与信管理を経営戦略に生かす

1.3.1 与信管理とは
1.3.2 与信管理とリスクマネジメント戦略
1.3.3 与信管理の効率化
1.3.4 与信管理のススメ

1.4 本書の構成

Check & Exercise


part 1 安全な取引を行うために

ch.2 情報収集のノウハウを知る
2.1 情報の収集

2.1.1 良い情報を入手する
2.1.2 多角的に集める
2.1.3 情報を管理する
 情報の分析・評価
 情報の伝達と対応策の決定
 情報の整理・保存

2.2 外部情報の見極め

2.2.1 取引先から直接入手(直接情報)
 決算書
 決算書以外の情報
 書類以外の情報(経営者、従業員、工場、倉庫など)
2.2.2 第三者から入手(間接情報)
 信用調書
 企業概要データ
 登記簿
 有価証券報告書
 新聞・雑誌などの記事情報
 特種情報(信用不安情報)
 インターネットを利用した情報収集

2.3 内部情報の蓄積

2.3.1 営業部門の場合
2.3.2 管理部門で揃えたい資料
Check & Exercise


ch.3 決算書を読み解く
3.1 決算書で何がわかるか

3.1.1 決算書といわれるもの
3.1.2 貸借対照表の仕組み
 B/Sの右側はどのように資金を調達したかを示す
 B/Sの左側はどのように資金を使用したかを示す
3.1.3 損益計算書の仕組み

3.2 決算書から財務比率を分析

3.2.1 財務比率分析の基本
3.2.2 安全性比率
 自己資本比率
 総借入月商比
 流動比率
3.2.3 回転率・回転期間分析
 総資本回転率
 売掛債権回転期間
 棚卸資産(在庫)回転期間
 買掛債務回転期間
3.2.4 収益性分析
 売上高総利益率
 売上高営業利益率
 売上高経常利益率

3.3 勘定科目をチェック

3.3.1 貸借対照表のチェックポイント
 自己資本の厚さ
 資金調達に不安はないか
 資金繰りに不安はないか
 資産内容に問題はないか
 脚注表示に注目
3.3.2 損益計算書のチェックポイント
 売上高の動き
 収益構造

3.4 重点管理先の定量分析

3.4.1 月次ペースで管理しよう
3.4.2 資金繰り表
 資金繰り表とは
 資金繰り表の考え方
 月次資金繰り表の作り方
 資金繰り表の見方

3.5 有効な財務分析のために

3.5.1 粉飾の手口を知る
3.5.2 大切なのは現場の視点
Check & Exercise


ch.4 危ない会社の兆候を見極める
4.1 なぜ定性分析が必要か

4.1.1 定性分析とは
4.1.2 財務分析の限界
4.1.3 「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」を総合的に分析

4.2 定性分析のポイント

4.2.1 取引相手を確認する
 取引相手確認の重要性
 取引相手の法人格
4.2.2 沿革・歴史
4.2.3 株主・資本関係会社
 一族経営の企業
 優良企業の系列企業
4.2.4 経営者・役員
 経営者の能力・資質
 役員の経歴や素性
4.2.5 従業員
4.2.6 工場・事務所・設備
4.2.7 業界動向・地位
4.2.8 仕入先・下請など
 仕入・下請基盤
 ほかの債権者の動向
4.2.9 販売先・販売状態
4.2.10 金融機関
4.2.11 資産・担保物件

4.3 現場での情報収集

4.3.1 ヒアリングのポイント
4.3.2 商談時の情報収集
 チェックすべきポイント
4.3.3 現場を見る
 社員の対応
 社内の雰囲気
 工場や倉庫の状態

4.4 信用不安情報の入手

4.4.1 さまざまな種類の信用不安情報
 ヒトの情報
 モノ(商品・生産設備)や取引に関する情報
 焦付きに関する情報
 業績の情報
 権利関係の情報
 手形・資金調達の情報
 事件・事故情報
 支払に関する情報
 関係会社の経営悪化に関する情報
Check & Exercise


ch.5 取引の流れを把握する
5.1 商流を把握する意味

5.1.1 企業分析だけでは不十分
5.1.2 商流の基礎知識
 商売形態
 決済条件──回収サイトと支払サイト
 回収方法──手形か現金か
 物流の確認

5.2 契約書は重要

5.2.1 契約書はなぜ必要か
 証拠力の強化
 トラブルの回避
 有利な条件の獲得
5.2.2 売買契約書の作成
 基本契約書の作成
 個別契約書、証憑類の作成
5.2.3 有利な売買契約を結ぶ

5.3 危険度の高い取引を見抜く

5.3.1 危険な取引の種類と傾向
 介入取引
 環状取引
 在庫融資取引
 備蓄取引
 迂回取引(帳合取引)
Check & Exercise


ch.6 信用調査会社を利用する
6.1 信用調査会社の役割とは

6.1.1 信用調査会社の業務内容
6.1.2 主な信用調査会社
6.1.3 利用のメリットと留意点
 信用調査会社を利用するメリット
 信用調査会社を利用する時の留意点

6.2 信用調書を利用する

6.2.1 自社調査の補完に有効
6.2.2 信用調書の内容
6.2.3 入手費用
 信用調書の費用と入手までの速度
 既調の信用調書の活用
6.2.4 利用目的を明確に
 新規取引先の信用調査に活用する場合
 既存の継続取引先の信用調査に活用する場合
 取引先の営業拡大に活用する場合
6.2.5 信用調書を読む時には

6.3 企業概要データも活用

6.3.1 安価が特徴
 企業概要データの内容
 データ活用時の注意点
6.3.2 時系列で分析
 業績データの見方
 そのほかのデータの見方
Check & Exercise


part 2 与信管理、ここが問題!

ch.7 与信管理の流れと課題
7.1 与信管理業務の流れ

7.1.1 与信承認プロセス
 商談開始
 情報収集
 信用力評価
 与信限度決裁
 契約条件交渉
7.1.2 与信事後管理プロセス
 債権管理・限度管理
 定期見直し
 問題先・事故先管理

7.2 現状の課題

7.2.1 問題点はさまざま
7.2.2 取引先評価基準が運用できない
7.2.3 リスクの定量化がされていない
7.2.4 全社的な与信リスクの分析がない
7.2.5 与信管理規程が守られない
7.2.6 与信管理システムが未整備
7.2.7 取引先与信の見直しが進まない
7.2.8 与信管理教育が行き届かない
7.2.9 全体的な仕組みの見直しが行われない
Check & Discussion


part 3 これからの時代の与信管理

ch.8 システムとしての与信管理
8.1 リスク発生を食い止める

8.1.1 与信管理の位置付け
 経営上の重要システムとしての与信管理
 さまざまな経営リスクの中の与信リスク
8.1.2 リスクをチャンスに変える
 利益を最大化するリスクマネジメント
 リスクマネジメントの手法
8.1.3 マネジメントシステムにおけるPDCA
 与信管理にもPDCAサイクル
 PDCAプロセスの概要

8.2 経営陣がトップに立って構築すべし

8.2.1 正しい認識を持つ
8.2.2 事故が起こってからでは遅い
8.2.3 経営陣がやるべきこと
 与信管理基本方針の表明
 経営資源の投入
 与信管理実施状況のレビュー

8.3 組織体制の確立

8.3.1 与信管理統括責任者を決める
 統括責任者の任命
 統括責任者の業務
 統括責任者に求められる要件
8.3.2 管理部門の役割
 管理部門の設置
 管理部門の業務
 管理部門の配置形態
 管理部門の予算
8.3.3 そのほかの部門がやるべきこと
 与信管理に関連する部門
 部門間の協力
 営業部門と管理部門の連携
Check & Exercise


ch.9 会社格付と与信ポートフォリオ分析
9.1 対象とするリスクの決定

9.1.1 リスクの定義と管理の対象範囲の特定
 取引の種類の洗い出し
 取引先の洗い出し
 コード管理の重要性

9.2 会社格付制度

9.2.1 会社を格付する意味
9.2.2 会社格付制度の目的
9.2.3 会社格付のポイント
9.2.4 会社格付制度の例

9.3 与信ポートフォリオ分析

9.3.1 与信ポートフォリオ分析の意義
 全体分析の意義
 与信リスクの定量化の意義
9.3.2 取引先分布の分析
 格付ごとの取引先数、与信額の把握
 取引先プロット図の作成
9.3.3 与信リスクの定量化
 与信リスクの定量化指標
 予測損失額
 信用リスク量(VALUE AT RISK、VaR)
 与信リスクの定量化指標の活用
Check & Exercise


ch.10 与信管理のルールを構築する
10.1 与信意思決定ルールの設定

10.1.1 与信管理の意思決定に必要な組織
 申請部門
 審議部門
 決裁者(機関)
10.1.2 与信意思決定ルールの考え方
 営業と管理のバランス
 与信意思決定ルールの2本柱
10.1.3 与信意思決定ルールの策定方法
 財務体力の反映=安全な与信限度の上限
 少額取引ラインの線引き
 大口取引ラインの線引き
 取引シェア
10.1.4 管理領域が持つ意味合い
10.1.5 与信意思決定ルールの確定
 与信意思決定プロセスの決定
 与信リスクの移転

10.2 文書化、帳票の整備

10.2.1 与信管理を文書化する
 文書化の重要性
 文書管理
10.2.2 与信管理規程の作成
Check & Exercise


ch.11 与信管理のルールを運用する
11.1 与信限度の設定

11.1.1 与信限度制度と適正な与信限度
 与信限度制度とは
 適正な与信限度の算出方法
11.1.2 与信限度申請前の準備
 新規取引(または与信限度増額)の発生
 信用調査
 事前相談
11.1.3 与信限度の申請
 与信限度申請書の起票
 必要書類の添付
 与信限度申請書の提出
 与信限度の移転
 申請不要の取引
11.1.4 申請内容の審議
 管理部門でまず検討
 審議が否定的だった場合の調整
11.1.5 申請内容の決裁
11.1.6 決裁結果の通知・登録

11.2 債権管理と限度管理

11.2.1 債権管理・限度管理システムの構築
 債権管理・限度管理の重要性
 システム構築における留意点
 売掛債権回収残高一覧表
 売掛債権残高推移表
 与信限度超過先一覧表
 回収異常先一覧表
11.2.2 与信限度超過の通知と対応
 与信限度超過の通知
 与信限度超過発生理由の確認
 与信限度超過解消策の決定
11.2.3 回収異常の通知と対応
 回収異常発生の通知
 回収異常発生理由の確認

11.3 与信限度の見直し

11.3.1 与信限度の定期見直し
 与信限度を定期的に見直す目的
 与信限度管理台帳の作成
 与信限度到来先リストの作成
 与信限度継続申請の前のチェック
 与信限度継続の決裁
11.3.2 情報管理の体制
 取引先ファイルの管理
 企業概要や信用調書の集中管理
11.3.3 集中管理対象先の管理

11.4 担保の取得と維持・管理

11.4.1 担保の目的
11.4.2 担保の検討
 担保の条件
 一般的に取得を検討する担保
11.4.3 担保の取得
 取得担保の承認手続
 担保の取得
11.4.4 担保の維持・管理
 担保価値の見直し
 担保の解除

11.5 問題先の管理

11.5.1 危険兆候の確認
 手形ジャンプの依頼
 信用不安情報の入手
11.5.2 問題先の指定
11.5.3 債権保全・回収計画の策定
 取引を継続しながらの保全・回収
 取引の解消による回収
 時効の管理
 法務部門と弁護士の活用のポイント

11.6 事故先の管理

11.6.1 事故管理の目的
11.6.2 状況把握と応急処置
 関係部門への連絡
 出荷停止と支払停止
 債権、債務、契約残の把握
 取引先の実情把握と調査
11.6.3 緊急保全・回収の決定と実行
 取引先の協力を得られる場合
 取引先の協力を得られない場合
11.6.4 事故先登録と報告
Check & Exercise


ch.12 与信管理のルールの評価・見直し、改善
12.1 評価・見直しから改善を行う意義

12.1.1 Check→Actの重要性
 経営陣へのインプット
 与信管理目標の設定

12.2 与信管理体制の評価・見直し項目

12.2.1 取引先全体の与信リスクの変化
12.2.2 営業部門やグループ会社の実績評価
12.2.3 規程の運用状況および問題点
12.2.4 問題先・事故先に関する報告
12.2.5 そのほかの確認項目
 与信管理教育・訓練結果
 事業内容、法規制、社会的風潮の変化
 過去の見直し結果、与信管理目標
12.2.6 評価・見直しチェックリスト
Check & Discussion


ch.13 与信管理教育を進める
13.1 与信管理に必要な能力

13.1.1 必要な能力を明確化
13.1.2 営業部門に必要な知識・力量
 営業部門における教育の重要性
 営業部門に必要な能力
13.1.3 管理部門に求められる能力

13.2 与信管理教育の実施

13.2.1 与信管理教育の計画
13.2.2 与信管理教育の実施
 OJT
 Off-JT
 テキストの配布
13.2.3 与信管理教育の評価
 教育の有効性評価
 従業員の能力の評価
13.2.4 関連書類フォーマット
Check & Discussion


part 4 内部統制対策としての与信管理

ch.14 与信管理が果たす役割
14.1 内部統制とは

14.1.1 リスクに備える仕組み「内部統制」
 COSOフレームワーク
14.1.2 内部統制法制化の流れ
 サーベインズ・オクスリー法
 金融商品取引法
 会社法
 会社法と金融商品取引法
14.1.3 内部統制における文書化
 文書化の必要性
 文書化すべき3点セット
 リスクコントロールマトリックス(RCM)
 リスクコントロールの種類

14.2 与信管理と内部統制

14.2.1 与信管理から見たリスクとコントロール
 支払能力のない取引先と取引を行うリスク
 取引先として適切でない相手先と取引を行うリスク
 相手先の支払能力を超えて取引を行い、商品・サービスを
 提供したにも関わらず代金を回収できなくなるリスク
 与信限度が守られないリスク
 架空の売上や誤った売上が
 計上されるリスク
 手続のミスや処理漏れによって代金の
 回収が不可能になるリスク
 長期滞留債権、または未回収債権が発生するリスク
Check & Discussion


part 5 結び

ch.15 与信管理に携わる方へ
15.1 与信管理部門の管理職、審査マンの方に

 個別案件の審議は仕事の半分
 審査マンはセールスマンシップを
 事故防止につながる積極的な問題提起を
 計画的で秩序があり、理論に裏付けられた分析を
 専門職を目指せ
 自己の経験を整理して後進に伝える

15.2 現場の営業担当者(営業マン)の方に

 販売から集金までの販売管理の仕組みを作る
 異常に気付く能力、現場の情報収集能力
 与信管理活動は販売拡大に結び付く
 データ分析による営業強化

15.3 経営者の方に

 リスクに向き合う
 内部統制対策としての与信管理
 情報開示によるリスクに対する理解の共有


与信管理 用語解説


あとがき

参考文献

執筆者一覧



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著者

リスクモンスター株式会社
2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理のアウトソース、ASPサービス事業を開始。会員企業は2007年9月末時点で3,800を超える。国内最大級の企業データベースと倒産企業モデルを比較分析することにより、6段階で企業の信用力を格付。その格付を含めた企業情報の提供や、取引先に信用状況の変化があった場合にメールで報告するサービスの提供などを行っている。さらに近年は、eラーニングや人材採用支援ASPサービスなど人事・総務系サービスも加えたラインナップの拡充を図っており、また子会社でBPO事業やグループウェア事業を展開している。

リスクモンスター データ工場
企業の格付データの更新を中心に、与信管理に関わるサービスの企画・開発や、会員企業の与信管理支援コンサルティングサービスの提供を担当する、いわばリスクモンスターの“心臓部”。名前の由来は、優れたサービスを生み出す工場のように、日々入ってくるさまざまな情報を加工し、付加価値を高め、格付やサービスに反映していくことによる。わかりやすく精度の高い情報を、お客様により早く提供することをモットーにしている。


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