はじめに
　日本は世界の笑いもの
　日本国民は騙されている
　魔女に呪文をかけられた日本
　本書で主張したいこと
　騙されないために
　本書の構成内容
　さあ国民のみなさん、罠から抜け出そう

序章　なぜ政府には大増税しか策がないのか
　問題点(1)　財政均衡至上主義に陥っている
　問題点(2)　日本の財政を「粗債務」だけで捉えている
　問題点(3)　大失敗した政策の反省がない
　問題点(4)　財政政策に経済活性化の要素を盛り込む考えに乏しい


第１章　日本は財政危機ではない

1　純債務でみれば日本の財政は健全
　「粗債務」でみた日本の財政
　「純債務」でみた日本の財政
　「粗債務」だけで財政危機と判断した橋本財政改革
　日本とアメリカの国債保有者比較

2　借金七九五兆円の嘘
　日本の粗債務と純債務

3　日本には巨額の対外債権がある

4　危機煽る財務省に騙されるな
　政府は債務超過ではない
　債務をかさ上げした内閣府

5　財政の日本型モデル
　米英は対外債務国、債務を増やしても景気対策を重視
　ドイツは日本とともに対外債権国、国内は低調で財政赤字が続く
　財政の「日本型モデル」
　日本は財政赤字を必要とする経済体質

6　日本は投資不足
　ドーマーの定理

7　国債格下げの理由
　デフレによる名目ＧＤＰの低迷が原因
　小泉内閣のデフレスパイラル緊縮予算が格下げの原因
　Ｓ＆Ｐは純債務、ＭＤは粗債務で格付けをする
　財務省は格下げに対して「純債務論」で反論

8　国会でも純債務論はたびたび出ている
　国会にみる純債務論
　衆参両院予算公聴会での私の説明
　純債務に対する財務大臣の見解
　新聞は本質的問題を正しく理解して記事にすべきである

9　国債の発行はまだ十分できる
　資産の流動化対策が必要
　財政の罠からの脱出と財政規律


第２章　なぜ増税論が出てくるのか

1　デフレを起こした財政改革、国民に謝罪した橋本元首相
　ゴア副大統領が来日、緊縮財政への懸念を表明
　一九九七年の財政改革が長期デフレの原点
　金融恐慌と信用収縮を引き起こした財政デフレ
　金融恐慌が発生、信用収縮が拡大

2　財政再建凍結で税収増加
　成功だった一九九八〜二〇〇〇年の財政金融政策

3　構造改革が財政悪化を招いた
　小泉構造改革がなければ、税収は六〇兆円に達していた
　公共投資削減で税収激減
　税収が激減したのはなぜか
　デフレのもとでは「実質」成長は幻想にすぎない
　デフレが国民生活を崩壊させている
　貧富の差が拡大、家計の二四％が預貯金ゼロ、失業率の実態は一〇％
　雇用機会を潰す金融庁行政
　自殺者数最悪、社会不安の増加、凶悪犯罪の多発もデフレが原因
　景気のいい話は一部の大企業だけ、偏向する新聞情報

4　虚妄の構造改革の落とし穴
　アメリカ大恐慌と日本の昭和恐慌の教訓
　アメリカ大恐慌の推移——均衡財政が経済を破壊した
　ルーズベルト大統領は財政支出の増大で危機を救った
　財政支出の効果に消極的な見解は大きな誤り
　日本の大恐慌の推移——緊縮財政が日本国家を破滅させた
　デフレ政策を積極的に支援した新聞論調
　高橋是清蔵相は財政支出の拡大で危機を救った
　財政支出を増やせば債務負担は減少する
　財政規律のあり方
　大恐慌と同じ落とし穴に落ち込んだ現在の日本

5　大前提から「虚構」だった構造改革
　(1)「公共投資はＧＤＰの増加に寄与していない」
　(2)「銀行に不良債権があるから貸し出しが伸びず、デフレが長引いている。だから、不良債権処理を加速すべきだ」
　(3)「需要不足経済なのに供給過剰と断定して、供給サイドを削減する政策を進めてきた」
　(4)「主要先進国の水準も参考としつつ、公共投資の対ＧＤＰ比率を中期的に引き下げていく必要がある」

6　グローバリズムの罠にはまった日本
　グローバリズムは冷戦終了後のアメリカの世界戦略
　アメリカの対日要望書
　日本はグローバリズムに対する対策と戦略がない
　自己資本比率規制（ＢＩＳ規制）
　ペイオフ完全実施が金融システムを不安定にした
　時価会計と減損会計が日本を破壊していく
　日本だけが導入した時価会計——デフレ下での導入、世界の笑いもの
　減損会計は企業を破壊し、税収を激減させる
　大手新聞が時価会計と減損会計のキャンペーンを実施

7　間違った財政健全化の思考
　誤解(1)　「政府の債務」は全額返済すべきである
　誤解(2)　日本は「小さい政府」を目指す。だから財政支出も削減すべきだ
　誤解(3)　赤字国債を発行すれば、いずれ増税になる（増税しないと赤字国債を削減できない）
　誤解(4)　財政赤字の削減には、財政支出の削減と増税以外に道はない
　誤解(5)　 国の財政赤字は家計の赤字と同じである。収入を上回る支出は削減すべきだ。国債残高を子供に引き継がせてはならない
　誤解(6)　このままいけば日本はアルゼンチンのようになる
　誤解(7)　これからは高齢化社会になる。だから国債の発行は抑えるべきである
　誤解(8)　新規国債の発行額を金額で「○○円まで」とすべきだ
　誤解(9)　粗債務だけの残高をみて、「日本の財政は破綻状態だ」

8　国を破綻させる識者の実態
　粗債務だけで日本財政をみる識者
　大増税を招く経済財政諮問会議の民間委員の見解


第３章　税収減少を招いた金融改革
　二〇〇〇年度で不良債権処理は終わっていた
　小泉デフレで不良債権が増加した
　日米首脳会談で不良債権処理の加速を公約

1　銀行と企業を破壊した金融再生プログラム
　大前提から間違いだった「金融再生プログラムの内容」

2　デフレのもとでＤＣＦと減損会計はやってはいけない
　ＤＣＦ方式による企業と銀行潰し
　減損会計による企業と銀行潰し
　金融庁の企業と銀行潰しのプロセス
　銀行と企業を破綻させる監査法人
　日本経済を萎縮させるから税収が減る
　金融改革プログラムは強度の金融引き締め政策
　ＵＦＪ銀行とダイエーは潰すべきではなかった

3　ペイオフ完全実施は金融システム破壊の起爆剤
　ペイオフ完全実施で貸し出し機能が弱体化した
　本来のペイオフ制度は貸し出し機能の保護も目的としている

4　日本はオーバーバンキング（銀行過剰）ではない
　日本はショートバンキング
　国内で進む金融の寡占化と硬直化
　銀行の寡占化と硬直化にどう対処すべか（主要国のルール）
　オーバーバンキング論は誤り

5　金融庁行政には全面的な方針転換が必要だ
　強まる銀行利用者の不安感
　国民に安心感を与えよ
　国内基準行の自己資本比率規制を撤廃し、早期是正措置を復活させるべきだ
　大手行の株式保有に対する外資規制を導入すべきである
　金融庁の責務
　金融庁を廃止せよ


第４章　増税が国を滅ぼす

1　大増税はどうして出てくるのか
　基礎的財政収支の赤字二〇兆円の穴埋め
　構造改革路線から増税路線に転換
　義務教育費から生活苦の母子家庭の援助まで削減
　日本は一定の財政赤字を必要としている（財政の日本型モデル）
　妥当な財政赤字は一七・二兆円か
　公共投資が名目ＧＤＰ成長を支えている
　新規国債発行額の推移と内訳——赤字国債を増やした小泉内閣
　日本国民の租税負担は高いのか低いのか
　税収の推移——落ち込みの激しい法人税
　法人税の国際比較
　大増税を主張する識者

2　増税になるとどうなるか
　増税はすでに始まっている
　サラリーマン大増税計画

3　再び経済失速への道
　デフレ時の緊縮財政と増税は経済を破綻させる
　一九九七年度の増税よりはるかに大きい国民負担
　経済情勢を考えない目標は設定すべきではない
　財政の理念は「量出制入」（支出を量って入りを制す）
　橋本財政改革と同じ発想は危険

4　増税は財政再建にならない
　内閣府モデルによるシミュレーション
　所得税を増税すると
　公共投資を削減すると
　税収二〇兆円はどうやって徴収するのか
　ＰＢをゼロにしても財政は改善しない
　政府の増税案は増税効果が薄い

5　増税が日本を滅ぼす
　日本は政策危機である
　増税が日本を滅ぼすプロセス
　増税破綻を防ぐにはどうすればよいか


第５章　今、必要なのは減税政策

1　どうすれば債務は減るのか——アメリカの良さに学べ
　債務残高はいくら多くてもよい
　名目ＧＤＰ成長率が純債務増加率を上回ればよい
　アメリカの良いところに学べ
　景気と成長重視の財政政策が債務を減少させる

2　常に拡大路線が状況を打開する
　「投資項目」に財政支出を集中
　義務的経費には上限を設定
　景気回復と拡大路線が財政赤字を削減

3　進む産業空洞化を阻止せよ
　減少する若年層の雇用機会
　三重県「クリスタルバレー構想」と亀山市「産業振興奨励金」
　「投資減税」による「内需拡大策」が空洞化を阻止する

4　自分のために自分のおカネを使え
　われわれのおカネはどこにあるのか
　自分のカネをどうやって使うのか

5　日本再興投資資金枠で経済は活性化する——税収倍増・赤字国債解消
　高齢化が進む今こそ投資を増進すべきだ
　日本再興投資資金枠一〇〇兆円の設定
　日本再興投資資金枠の具体的内容
　日本再興投資資金一〇〇兆円の効果
　投資減税の効果は大きい——経済産業省モデル
　投資減税五〇兆円の効果
　開発投資の効果
　赤字国債の新規発行解消
　投資以外の財政支出の削減

6　国債価格は暴落しない
　外貨準備は日本銀行の資金で購入
　国債安定化政策の確立が必要
　銀行の自己資本比率に与える影響
　大恐慌のアメリカの国債管理政策

7　金融の国際ルールは捨てよ
　(1) ペイオフ制度の適用を停止する
　(2) 時価会計と減損会計は日本では適用しない
　(3) 自己資本比率規制は国内基準行には適用しない

8　日本の伝統をベースにした改革が繁栄をもたらす
　雇用の安定と生活保障の意義こそ日本の誇るべき伝統だ
　日本の土壌に合わないものは取り入れるな
　若者に夢を与えよ、すべては安定した雇用からだ
　家庭の崩壊が社会を混乱させ、人間尊重の精神を喪失させている
　配偶者・扶養控除の増加と少子化対策費の増加が必要
　外資による大手銀行・大手企業の買収を禁止すべきだ
　アメリカの要求に対してどのように対処すべきか
　日本は間接金融中心の国である
　内需拡大こそ日本が生き延びる道だ
　世界から尊敬される国民になろう

おわりに

参考文献