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小さな会社と個人事業主の消費税がすべてわかる本

経理処理と申告・納税から税率アップ対応まで

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小さな会社と個人事業主の消費税がすべてわかる本

経理処理と申告・納税から税率アップ対応まで

書籍情報

  • 紙版
  • 電子版
  • 高橋敏則 著
  • 定価:1760円(本体1600円+税10%)
  • 発行年月:2014年03月
  • 判型/造本:46並製
  • 頁数:240
  • ISBN:978-4-478-02527-7

内容紹介

平成26年4月1日から8%に引き上げられる消費税は、経営者、個人事業主にとっての最大の関心事であり、特に消費税の転嫁については懸念事項のひとつとなっている。そこで消費税の基本から日常の処理、さらには税率引き上げへの対応策や消費税転嫁対策措置法についてまで、実務で押さえておくべきすべてを解説する。

目次・著者紹介詳細を見る▼

目次

はじめに

1 消費税と増税のあらましについて知っておこう

001 知っておくべき消費税の基本と概要
002 消費税の計算の仕組みはどうなっているのか
003 課税売上、課税仕入とはどんなものか
004 消費税の納税義務者は誰なのか
005 消費税を最終的に負担するのは誰なのか
006 消費税のかかる取引とかからない取引
007 消費税の課税期間と事業年度は異なるのか

2 消費税の納税義務について知っておこう

008 課税売上高1000万円以下なら納税義務が免除される
009 新規開業した個人事業者の納税義務はどう判定する?
010 新規設立された法人の納税義務はどう判定する?
011 会社設立の2期目から納税義務が生じるケースとは?
012 資本金1000万円以上の会社を設立した場合の納税義務
013 赤字決算でも消費税を納めなければならないのか
014 免税事業者でも課税事業者になった方が有利な場合とは?
015 課税売上高5億円超の会社の子会社は免税にならない
016 輸入取引における納税義務者は誰なのか?
017 相続で事業を承継した場合の納税義務はどう判定する?

3 消費税のかかる取引、かからない取引

018 消費税が課税される取引(国内取引)とは?
019 国内と国外にまたがって行われる取引の扱いは?
020 建物賃貸借契約の違約金などは課税対象か?
021 消費税の課税対象外取引(不課税取引)とは?
022 消費税がかからない取引(非課税取引)とは?
023 非課税となる土地の貸付けの範囲は?
024 駐車場の貸付けは非課税取引になるのか
025 マンションの駐車場代は非課税になるのか
026 家具付きの家の貸付けでも非課税になるのか
027 アパートの礼金、共益費の取扱いは?
028 住宅の貸付けが課税されるのはどんな場合か
029 商品券、ビール券を購入した場合の取扱いは?
030 非課税取引と不課税取引は何が違うのか
031 輸出は免税取引になるというのは本当か
032 非課税取引と免税取引は何が違うのか
033 消費税の課税対象となる輸入取引とは?

4 消費税額の計算はこうする①(売上に係る消費税額)

034 消費税の納付税額はどのように計算するのか
035 消費税の課税標準額はどのように計算するのか
036 課税資産の譲渡等の時期はいつなのか
037 商品のバーゲンセールをしたときの課税標準額は?
038 下取りがあるときの消費税額の計算方法は?
039 個人事業者が自家消費した場合の処理は?
040 法人の役員に贈与や低額譲渡した場合の処理は?
041 売上返品、値引き、割戻し等があった場合の処理は?
042 貸倒れがあった場合の処理はどうするのか
043 貸付金が貸倒れになった場合はどう処理するのか
044 貸倒れ処理後に回収があったときはどう処理するのか

5 消費税額の計算はこうする②(仕入等に係る消費税額)

045 控除の対象となる仕入等とはどんなものか
046 免税事業者や消費者から仕入れたときの処理は?
047 通勤手当は課税仕入としてよいか
048 出張旅費、宿泊費、日当は課税仕入になるのか
049 寄附をした場合は課税仕入になるのか
050 贈答品や接待などの交際費は課税仕入になるのか
051 同業者団体の会費や入会金は課税仕入になるか
052 建設仮勘定はいつ仕入税額控除できるのか
053 未成工事支出金が仕入控除できるのはいつか
054 免税事業者が課税事業者となったときの棚卸資産の処理
055 仕入税額控除に必要な帳簿と請求書とは?
056 請求書・領収書等が取れないときはどう対応する?
057 仕入税額控除の方法は2つの方式がある
058 課税売上割合はどのように計算するのか
059 個別対応方式と一括比例配分方式の計算方法

6 どちらが有利? 簡易課税方式と原則課税方式

060 簡易課税方式ではどのように消費税額を計算するのか
061 簡易課税方式を選択するための手続きは?
062 簡易課税制度の事業区分とみなし仕入率は?
063 原則課税方式と簡易課税方式のどちらが有利なのか
064 複数の事業を営む場合の簡易課税制度の計算方法
065 複数の事業を営む場合の計算方法の特例①
066 複数の事業を営む場合の計算方法の特例②
067 業種ごとに課税売上高を区分していない場合の処理
068 課税売上高を事業ごとに区分する方法とは?
069 卸売業に該当するのはどのような事業なのか
070 簡易課税事業者が税込経理方式を適用した場合の処理
071 簡易課税事業者が税抜経理方式を適用した場合の処理

7 忘れてはいけない! 消費税の申告・納付・届出

072 消費税の申告と納付の期限はいつか
073 相続で個人事業を引き継いだ場合の申告・納税
074 消費税の申告書や届出書はどこへ提出するのか
075 消費税の各種届出書と提出期限は?
076 届出書の提出が間に合わなかった場合はどうする
077 非居住者の申告・届出の方法は?
078 消費税の納税額がない場合は確定申告の必要はない
079 消費税にも中間申告があるのか
080 仮決算をして中間報告をすることもできる
081 中間申告書を期限までに提出しなかった場合はどうなる
082 消費税の中間申告制度の任意適用とは?

8 必ず受けたい! 消費税の還付手続きはこうする

083 設備投資をした場合等の消費税の還付手続きは?
084 消費税の還付を受けるときは税抜経理方式を選択すべき
085 還付申告をする場合に注意すべきことは何か
086 消費税の還付を受けると税務調査があるのか
087 中間納付についても還付は受けられるのか
088 免税事業者が消費税の還付を受けるために必要な手続き
089 新規開業者の消費税の還付手続き(法人の場合)
090 新規開業者の消費税の還付手続き(個人事業者の場合)
091 簡易課税業者が還付を受けるための手続きは?
092 輸出業者が消費税の還付を受けるための要件は?
093 課税期間の短縮特例を選択して還付を受けるには?
094 消費税の還付を受けるための届出を失念した場合の対応①
095 消費税の還付を受けるための届出を失念した場合の対応②
096 アパート建設による消費税還付に対する規制
097 アパート建設で消費税の還付ができる場合とは?

9 知らなきゃ損する消費税の節税対策

098 会社を設立するなら資本金1000万円未満にせよ
099 個人事業者が法人成りすると納税義務はなくなる
100 振込手数料は売上値引きとして処理せよ
101 営業マンには固定給と営業報酬を支払いなさい
102 人件費を減らして外注費を増やしなさい
103 できるだけ輸出取引を増やしなさい
104 外注先への材料支給は無償にしたほうがよい
105 有償支給でも消費税がかからない方法があるのか
106 資本金1000万円未満の別会社を設立せよ
107 不動産投資はアパート・マンション投資にせよ
108 安易に簡易課税制度を選択してはいけない
109 印紙は郵便局ではないチケットショップで買いなさい

10 これだけはおさえておきたい消費税の会計処理

110 税込経理方式と税抜経理方式の違いは?
111 税込経理方式と税抜き経理方式はどちらが有利なのか
112 納付した消費税額は必要経費に計上できる
113 還付された消費税額はいつ、どのように計上するのか
114 課税売上割合が80%以上だと有利というのは本当なのか
115 固定資産に係る控除対象外消費税の処理は?

11 待ったなし! 消費税の引上げにどう対応するか

116 消費税転嫁対策特別措置法はどういう法律なのか
117 消費税の転嫁拒否を禁止する措置とはどんなものか
118 「消費税還元」はダメでも「8%還元セール」はOK
119 総額表示はどのようにすればよいのか
120 税率引上げ時に認められる税抜表示の方法とは?
121 事業者の転嫁カルテル、表示カルテルとは?
122 消費税の転嫁で悩んだときの相談先は?
123 消費税の納税資金をどうやって確保するか
124 消費税引上げ前に駆け込みで購入すべきか
125 消費税引上げに伴う経過措置とは?

巻末資料

勘定科目別、消費税の課税、非課税、免税、不課税の判定表





著者紹介

高橋敏則(たかはし としのり)
1956年、千葉県生まれ。中央大学商学部卒業。79年、公認会計士二次試験合格後、外資系会計事務所、監査法人を経て独立し、高橋敏則会計事務所を開設、現在に至る。経理・財務・税務の指導のほか、中小企業の経営コンサルティングに従事。また、各種セミナーの講師としても活躍中。
著書に『小さな会社の節税アイデア160』『相続・贈与でトクする100の節税アイデア』『小さな会社の税務がすべてわかる本』(ダイヤモンド社)、『法人税/有利選択の実務』(税務研究会)など多数。

[連絡先]
高橋敏則会計事務所
FAX:047-481-0473
E-mail:sucore@sea.plala.or.jp
HP:http://www.t-setsuzei.com/index.html

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