ブックタイトル週刊ダイヤモンド１７年３月１１日号

概要

週刊ダイヤモンド１７年３月１１日号

Special Feature　都圏に住む70代の高畠秋子さん（仮名）の元に税務署から一通の封書が届いたのは、夫が亡くなって６カ月後のことだった。　開けてみると「相続税の申告等についてのご案内」と書かれた紙が入っていた。形ばかりのお悔やみの言葉の後にびっしりと書かれていたのは、相続税の申告を促す文言。　さらには別紙の「相続税の申告要否検討表」と題された記載例を見ると、事細かに相続財産の記入の仕方が載っており、丹念にそこを追っていくと最後は「相続税の申告が必要です」という文言に行き当たる。　正直、「申告するのは微妙かな」と思っていた高畠さん。「きっとこれは税務署に狙われている」と不安になり、知り合いの税理士の元に駆け込んだ。　実は昨年あたりから申告が必要く２０１５年の税制改正による相続税の大幅増税である。詳しいメカニズムは36㌻からの基礎編で説明するが、相続税の課税対象額から差し引くことのできる基礎控除が６割に縮小された。　加えて、不動産価格の上昇や株価の回復で資産価値が増えたことはあったが、「今の文書には申告させようという本気度を感じる」と複数の税理士が語るほどだ。　ちなみに、申告が必要ないとみられる人には「相続税についてのお知らせ」という周知文を送っているにすぎない。　背景にあるのは、言うまでもなとみられる人に税務署がこうした文書を送り付けているという。封書の中には、持参書類まで明記して面談予約を呼び掛ける紙すら同封している税務署もある。　国税庁関係者も「税務署が工夫してさまざまな文書を配布している」と認める。以前も同様の案内カラー▲2▲101232012年 13 14 15 1605,00010,00015,00020,00025,0002012年 13 14 15 16 17相続重税の三大要因路線価の変動率の推移日経平均株価の推移2015年から6割に!5000万円＋（1000万円×法定相続人の数）3000万円＋（600万円×法定相続人の数）＊東京都の標準宅地における評価基準額の対前年変動率平均値＊終値（％）（円）のしかかる負担増！基礎控除の縮小不動産価格の上昇株価の上昇?123RF週刊ダイヤモンド 2017／03／11　32導入編関係ないでは済まされない！相続税「納税者」８割増の衝撃首