ブックタイトル週刊ダイヤモンド１７年８月１２日・１９日合併特大号

概要

週刊ダイヤモンド１７年８月１２日・１９日合併特大号

Special Feature　いは誰しも避けては通れない。介護保険制度は、体が衰えていくシルバーエージが自分らしく生きるために整えられた〝共助〟の制度だ。　ところが、いま、国がどんな美辞麗句でお化粧を施しても、利用者には〝改悪〟としか言いようのない制度改革がひっそりと進んでいる。５月、改正介護保険法が参議院本会議で成立したが、衆参両院の法案審議時間は過去最低だ。「介護保険制度が崖っぷちまで追い詰められたことが透けて見える」　この改正に、識者はそう警鐘を鳴らす。実際、８月から来年度にかけて介護費の国民負担増がめじろ押しだ。まず、介護保険制度を利用する「一般」世帯は最大月額７２００円の負担増となる。介護費の自己負担額に上限を設ける制度「高額介護サービス費」で、自己負担の上限額が最も高額な月額４万４４００円の対象者はこれまで現役並みの所得者に限られていた。それが今月から拡大したのだ。　片や、40 ～64歳の現役世代の保険料負担も、収入に応じた負担を求める「総報酬割」を導入。大企業の社員や公務員は負担が増える。　そして、来年８月には、一定の所得がある利用者の介護費用の自己負担割合が２割から３割になる。老右肩上がりで1万人突破介護保険料滞納による差し押さえ人数〝茹で蛙?のごとく Prologue負担が拡大【2021年度の次期改正への継続審議】●利用者●介護保険料の負担開始年齢の引き下げ→現行の40歳から20歳に？●ケアプラン作成など居宅介護支援の自己負担化（1割負担）●福祉用具レンタルを要介護3以上に限定【来年8月】●利用者●所得水準が現役世代並みの利用者の自己負担割合を2割→3割【来年10月】●利用者●レンタル車いすなど福祉用具の全国平均レンタル料を国が公表→商品ごとにレンタル料の上限を設定し、超過分は自己負担に【来年10月】●事業者●福祉用具レンタル業者に、商品の全国平均レンタル料と、価格帯の異なる他の複数の商品の提示を義務化【2021年】●事業者●訪問介護から、家事など生活援助サービスの市区町村事業への移行来年8月来年10月2021年度改正へ事業者保険料が払えない人も急増2014年度 15 16＊厚生労働省資料を基に本誌編集部作成02,0004,0006,0008,00010,00012,00014,00016,000（人）1万3371人1万0118人7900人週刊ダイヤモンド 2017／08／12・19 合併号　32