ブックタイトル週刊ダイヤモンド１７年９月９日号

概要

週刊ダイヤモンド１７年９月９日号

Special Feature０１７年６月10日号「会計＆ファイナンス」特集は、週刊誌としては異例の２度の大幅増刷を行ったほどだ。　背景にはさまざまな事情がある。まずは２０００年代に入って企業の買収が盛んになったことだ。買収に当たっては買収先企業の財務状況を把握しなければいけないし、買収された側も共通の理解が必須になる。　また、14年には企業に積極的な情報開示を求めるコーポレートガバナンス・コードの策定が閣議決定された。　そして、決算書の数字から算出できる経営指標のＲＯＥ（自己資本利益率）を欧米並みに引き上げるべく、日本企業の目標ＲＯＥを８％にすべきだという報告が経済産業省よりなされ、企業は効率的な経営を求められるようになった。　企業の財務への注目度はますます高くなるばかりなのだ。１００以上の実例を反復し楽しく理解　ところが、そこで働く人たちの理解度が低ければまったく意味がない。せっかく、会社が数字を基に方針を立てても、それぞれの社員が財務のことを理解できていなければ、浸透していかない。　社員の側から見れば、会社が自分に対して何を求めているのかが分からないということになる。端的に言えば、評価されず出世できないのだ。　例えば、成長を果たすというミッションを課された場合。バンバン安売りをして販売数を拡大させればいいのか、それともきちんともうけを確保すべきなのか。そういう共通理解がないまま突っ走れば、立ち往生してしまうだろう。　さらに、前出の本誌６月10日号では、総合商社やソフトバンクグループといった企業で「ファイナンス」という事業の収益などを評価する高度なスキルが現場でも求められている様子を描いた。そのファイナンスのスキルを身に付けるには、まずは決算書を読めなければいけないのだ。　ただし、決算書、財務諸表を読み解こうとして挫折した経験がある人もいるはずだ。　それはやり方が間違っていた可能性が高い。というのも、一部の会計、財務の指南書や大学の授業は簿記や仕訳から始まるため、難解に感じるからだ。　しかし、その種のスキルは決算書を〝作る〟ために必要なのであ　算書は読めた〝方がいい〟というのは間違っています。読めなきゃダメなんです」。そう説くのは、首都大学東京大学院の松田千恵子教授（経営学）だ。　金融機関や格付け機関などで働き、多くの経営者と接してきた松田教授は、「日本企業幹部の決算書、財務への理解のレベルは残念ながら低い。中堅の社員では売上高と利益くらいしか理解していないこともある」と明かす。　かつては決算書を理解する必要性が低かった。右肩上がりの経済が長く続く時代には、売上高の伸びさえ気にしていればよかったからだ。　その後、日本経済が停滞すると、企業にはよりうまくもうけ、筋肉質な財務体質になることが求められた。本特集で後述する貸借対照表（ＢＳ）や、さらにはキャッシュフロー計算書（ＣＦ）を重視する経営だ。　ただし、それも深く根付くには至らず、この20年間で日本のビジネスパーソンの財務スキルはほとんど上がらなかった。「ＣＦはおろかＢＳにすら気が回っていない経営幹部も多い」（松田教授）。　ところが、近年、急激に決算書への関心が高まっている。本誌２Prologue「決週刊ダイヤモンド 2017／09／09　32絶対必須のスキルに「決算書は読めた方がいい」ではダメ！