ブックタイトル週刊ダイヤモンド１７年１０月１４日号

概要

週刊ダイヤモンド１７年１０月１４日号

Special Feature　の院〟に鎮座する、現役を退いたはずの重鎮ＯＢたちによる経営介入──。「相談役」「顧問」などの肩書を持つＯＢたちは、情報開示という白日の下にさらされることも、経営責任を問われることもない。にもかかわらず、社長以上に経営の実権を握ることがある。　その悪影響は論をまたず、人事抗争や不祥事、経営危機の火種にまでなってきた。そして、その被害者は株主や従業員、取引先など多岐にわたる。〝老害経営〟の典型となってしまった東芝の凋落が、全てを物語っている。　この大問題に国も産業界もこれといった対策を打たず、長年放置してきた。しかし、ついに山が動く。相談役・顧問制度に包囲網が敷かれようとしているのだ。　というのも、安倍政権は成長戦略の一環として、企業の透明性を高めるコーポレートガバナンス強化に取り組んでいて（上図参照）、もはや相談役・顧問問題を放置できない段階にきているからだ。　２０１６年７月、経済産業省は「コーポレート・ガバナンス・システム（ＣＧＳ）研究会」を立ち上げた。研究会は一部の相談役・顧問には問題があり、上場企業はその存在や役割を開示すべきだと段階的に進められるガバナンス強化策ガバナンス改革に関する昨今の流れ2015年 2014年 2013年第1ステージ6月「コーポレートガバナンス・コード」適用開始金融庁東証2月「日本版スチュワードシップコード」制定金融庁6月アベノミクス「第３の矢」（成長戦略）の中に、コーポレートガバナンスの強化が盛り込まれる内閣上場企業に対するもの。定められた原則にどう対応しているか、コーポレートガバナンス報告書で開示することを求めている年金基金や生命保険会社等の機関投資家向け。定められた七つの原則にのっとって、投資家とどう関係を構築しているかなどの公開を求めている週刊ダイヤモンド 2017／10／14　32〝奥Prologue閉ざされた闇に改革の光国を挙げて敷く老害・院政大包囲網