ブックタイトル週刊ダイヤモンド１７年１０月１４日号

概要

週刊ダイヤモンド１７年１０月１４日号

特集初調査！ ニッポンの老害 相談役・顧問提言した。　さらに、東京証券取引所はこれを受けて上場企業のガバナンスの状況を報告する「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の記載要領を改訂。任意ながら、その中で相談役・顧問の情報を開示する制度が、18年１月から始まることになった。　開示は強制ではないが、非開示となれば株主への説明が求められる可能性がある。閉ざされた闇に初めて光が当たる瞬間といえよう。　詳細は後述するが、実はこの制度の開始前となる今年10月中にも、自ら相談役・顧問の情報を開示しようと動いている企業がある。　また、同じく10月中に金融庁でも、ガバナンスに関する有識者会議が約１年ぶりに再開される見通しで、包囲網の拡充が予想される。　企業はぼんやりしていられない。経営者や相談役・顧問本人だけでなく、コーポレートガバナンスに関する報告書の作成や株主対応を担う人事や総務、広報などの担当者は、実務での対応が求められる。　投資家にとっても、相談役・顧問の開示制度開始を活用して、透明性の高低によって企業を選別するチャンスだ。　開示制度の開始まであと３カ月。あなたは準備できているだろうか。上場企業は相談役・顧問について任意での公表が求められる上場企業は、「コーポレートガバナンス・コード」で定められた内容に沿った情報開示が義務化機関投資家は、定められた7原則にのっとって、情報公開や顧客に報告することが求められる残された時間はあと３カ月。準備はできていますか？2018年2017年2016年第2ステージ7月コーポレート・ガバナンス・システム（CGS）研究会開始。相談役・顧問に関する議論が始まる経産省3月「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）」公表経産省1月コーポレートガバナンス報告書内で相談役・顧問について、任意の公表制度が始まる東証8月コーポレート・ガバナンスに関する報告書の記載要領改訂東証今ココ33　週刊ダイヤモンド 2017／10／14iStock/gettyimages