ブックタイトル週刊ダイヤモンド１７年１２月２３日号

概要

週刊ダイヤモンド１７年１２月２３日号

Special Feature　計の今後を大きく左右する２０１８年度税制改正の大枠が、ようやく固まった。　安倍政権は10月の総選挙で大勝した勢いそのままに、「国際観光旅客税（出国税）」や「森林環境税」の新設、紙巻き・加熱式たばこの税額引き上げ、一部の公的年金控除の縮小など、増税メニュー（上図）を次々と打ち出している。　中でも、年末の税制改正をめぐる議論で最大の焦点となったのが、「所得税改革」だ。「システムエンジニア（ＳＥ）や保険のセールスレディーの方など、請負契約的なかたちで仕事をしている人が増えてきている」「一般のサラリーマンと同じような働き方をしながら、（税制の仕組みが）多様な働き方に即したものになっていない」　与党・自民党で税制をつかさどる宮沢洋一税制調査会長は今秋以降、さまざまな場面で、目下進めようとしている所得税改革の意義を強調してきた。　改革の柱の一つが、給与所得控除の見直しだ。　給与所得控除は、会社員や公務員などを対象に、一定額を「必要経費」として収入から差し引き、課税対象となる金額（所得）を減家建前働き方の多様化に対応すべき本音税金は取りやすい会社員から取る迫る個人大増税の足音政府・与党の所得税改革所得計算の方法所得税額が決まるまで収入の種類所得計算上の控除所得分類給与収入公的年金等収入総所得金額非課税所得事業収入（例：自営業者の収入、SEや保険代理人・外交員などの「雇用的自営」の収入）雑収入（年金以外）（例：原稿料や印税、民泊の収入、アフィリエイト収入等）会社に属さないフリーランスの増加 所得税の課税ベース自営業におけるフリーランス、個人請負型の割合所得金額（約180兆円）各種所得についての控除等（約80兆円）所得控除（約70兆円）人的控除（約30兆円）その他（約40兆円）給与所得控除（約63兆円）基礎控除（約21兆円）配偶者控除（約5兆円）一般扶養控除（約2兆円）特定扶養控除（約2兆円）老人扶養控除（約2兆円）等社会保険料控除（約30兆円）生命保険料控除（約3兆円）等所得税額約12.3兆円課税所得（約110兆円）公的年金等控除（約13兆円）等課税対象となる収入約250兆円［給与収入（約220兆円）、年金収入（約20兆円）、事業・不動産収入（所得ベースで約10兆円）等］給与所得控除（収入の約3割）公的年金等控除（収入の約5割）必要経費必要経費雑所得事業所得雑所得給与所得財源900億円確保給与収入（年間収入）課税所得の金額（課税ベース） 人的控除等給与所得の金額給与所得控除納付税額税額控除算出税額給与所得の金額の計算課税所得の金額の計算税額の計算基礎控除 38万円配偶者控除 38万円扶養控除 38万円など～162.5万円 65万円～180万円 40%～360万円 30%＋ 18万円～660万円 20%＋ 54万円～1000万円 10%＋ 120万円1000万円～ 220万円給与所得控除税率～195万円 5%～330万円 10%～695万円 20%～900万円 23%～1800万円 33%～4000万円 40%4000万円～ 45%人的控除等0510152025301985年 90 95 2000 05 10＊財務省の資料を基に本誌編集部作成＊財務省の資料を基に本誌編集部作成28.722.5 22.717.916.414.4（%）週刊ダイヤモンド 2017／12／23　36Prologue