ブックタイトル週刊ダイヤモンド１７年１２月２３日号

概要

週刊ダイヤモンド１７年１２月２３日号

特集マイナンバー時代の節税術らす仕組みだ。現状では年収５００万円だと１５４万円、８００万円だと２００万円が自動的に差し引かれる。　一方で、給与所得控除は企業から業務を請け負うフリーランスの人たちには適用されない。そのため働き方の多様化に合わせて、税制上のバランスを取っていく必要があるというのが、自民党税調とその陰で必死に振り付けをしている財務省の考え方だ。　もっともらしく聞こえるものの、その考え方は対外的に説明するための建前でしかない。政治・行政サイドの本音はあくまで、税金は「取りやすいところから取る」ということだ。　それを読み解くカギになるのが、上にある「所得税の課税ベース」の図だ。日本で課税のベースとなる給与収入は約２２０兆円。そのうち給与所得控除は約３割を占め、実に63兆円にも上っている。　各種控除の中でも規模がひときわ大きいだけに、税制改正によって少し枠組みをいじっただけでも、簡単に１０００億円前後の財源を生み出すことができるのだ。　さらに会社員は、源泉徴収制度によって自動的に給与から税金が天引きされるため、控除などへの関心が低い。その関心の低さにうPhoto by JIJI官邸主導2018年度税制改正の主なメニュー大いなる下請け機関一律で10万円ずつ控除枠を下げ、195万円を上限に設定。年収850万円を超える会社員の控除枠を縮小し増税給与所得控除日本人、外国人を問わず日本から出国する際に1人当たり1000円を徴収。航空券の代金などに上乗せされる出国税住民税に上乗せするかたちで1人当たり1000円を徴収。森林整備費などに充てる森林環境税全ての納税者に適用される基礎控除（38万円）を10万円引き上げ48万円に。会社員は給与所得控除の減少分と相殺。自営業者は減税。年収2500万円超は基礎控除を廃止基礎控除紙巻きたばこは2021年までに段階的に1本当たり3円増税、「アイコス」など加熱式たばこは5年間で段階的に紙巻きたばこの70～90％の水準まで税額を引き上げたばこ税社団法人への財産移転や「家なき子」の小規模宅地の減額特例を悪用した課税逃れを防止相続税引き継いだ株式に対してかかる相続税などの納税を全額猶予するなど事業承継税制3％以上の賃上げを実現した企業は税負担を25％程度（実効税率）に。さらに、技術革新によって生産性向上に取り組む企業は20％程度まで引き下げる法人税等の負担軽減一律で控除枠を10万円縮小し基礎控除の引き上げ分と相殺。控除の上限額は195万5000円に設定。加えて年金以外の所得が1000万円を超える場合は10万円、2000万円を超える場合は20万円控除枠を縮小公的年金控除自民党税調政府税調財務省は個人は法人安倍官邸の税制3原則安倍晋三首相菅 義偉官房長官今井尚哉首相秘書官個人法人高所得者中低所得者現役世代高齢者増税増税増税減税増税減税減税増税37　週刊ダイヤモンド 2017／12／23