ブックタイトル週刊ダイヤモンド１８年３月１０日号

概要

週刊ダイヤモンド１８年３月１０日号

Special Featureるのか。リクルートワークス研究所が全国の約４万８０００人に調査した結果、世の中の「副業ブーム」とは乖離した実態が明らかになった。　左ページ図で示したように、正社員で副業をしている人は、全体でわずか１割程度しかいない。非正規社員で見ても全体で16％にとどまっている。副業の内容としては「アンケートの回答」が最も多く、次いで「本業と同じ内容の仕事」となっている。　なぜ希望する人が８割もいるのに実際に副業をしている人は１割程度しかいないのか。リクルートワークス研究所の萩原　ところが、企業はそんな動きを冷ややかに見詰めている。リクルートキャリアの調査によれば、副業を容認している企業は２割程度で、禁止している企業がおよそ８割に上っているのだ（下図参照）。　禁止の主な理由として、社員の長時間労働を助長する（55・７％）、情報漏えいのリスク（24・４％）などが挙げられており、今後の副業容認を検討していないと答えた企業も８割に達している。　そんな複雑な環境下で、果たして個人の副業実態はどうなってい　業元年──。２０１８年が期待を込めてそう呼ばれているのは、政府が働き方改革の掛け声の下、副業容認に大きくかじを切ったからだ。　転職サイト運営のビズリーチが昨年10月に１４００人の会員を対象に行った調査によれば、８割超が今後副業をしてみたいと答えている。　副業を希望する個人が増えており、政府もそれを後押しする。副業が広がる環境は整ったように見える。リクルートワークス研究所が全国の15歳以上の男女４万８７６３人を対象に行った調査で明らかになったのは、副業を希望する個人と、副業容認に二の足を踏む企業との温度差だった。個人と企業の意識の温度差４万８０００人調査で実態が判明！Part1その他風評リスク（将来不安とみられる可能性）競業となるリスク、利益相反につながる人手不足や人材の流出につながる労働災害の場合の本業との区別が困難労働時間の管理・把握が困難情報漏えいのリスク社員の長時間労働・過重労働を助長する（%）0 10 20 30 40 50 60Q 社員の副業を容認しているか副業を禁止している理由（複数回答）33.3%4.9%7.7%13.9%14.8%19.3%24.4%55.7%企業は副業容認に消極的出所：リクルートキャリア「兼業・副業に対する企業の意識調査」推進している禁止している容認している0.3%77.2%22.6%週刊ダイヤモンド 2018／03／10　32どうして広まらないのか副業の「理想」と「現実」笛吹けども踊らず──。政府が働き方改革を声高に叫び、就業規則を改定して副業を解禁しても、なかなか広まる気配はない。そこには副業をめぐる理想と現実のギャップがある。iStock/gettyimages副