ブックタイトル週刊ダイヤモンド18年6月9日号

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概要

週刊ダイヤモンド18年6月9日号

*( )内は入省、入局年次(昭和、平成表記) 近畿財務局長国有財産審理室長理財局長官房長主税局長主計局長事務次官枝廣直幹(S55年)井 秀典(S63年)林 信光(S55年)佐藤慎一(S55年)田中一穂(S54年)香川俊介(S54年)木下康司(S54年)冨永哲夫(S57年)田村嘉啓(H3年)中原 広(S56年)福田淳一(S57年)佐藤慎一(S55年)田中一穂(S54年)香川俊介(S54年)2013年6月森友学園が豊中市の国有地の取得手続きについて近畿財務局に照会9月2日森友学園が国有地の取得要望書を近畿財務局に提出9月12日近畿財務局が大阪府の私学・大学課に設置認可について意見交換2014年4月15日2014年7月森友学園が2016年4月の小学校開校を目指して土地を先行して貸し付けてほしいと要望4月28日森友学園が打ち合わせの際、「安倍昭恵総理夫人から『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉を頂いた」と発言し、写真を提示6月近畿財務局が売り払いを前提とした貸し付けについて協力する旨を回答10月21日森友学園が土地のボーリング調査をしたいと要望。大阪航空局が11日間土地を貸し付けて調査に対応10月31日大阪府が森友学園による小学校の設置認可申請書を正式に受理2015年1月近畿財務局が森友学園を訪ね、貸付料の概算額を伝える2月森友学園が貸付料を減額するよう繰り返し要望3月森友学園がボーリング調査によって「軟弱地盤」であることが判明したとして貸付料を減額するよう要望4月17日近畿財務局が森友学園の主張を受け入れ、貸付料の減額を検討していると伝える4月28日近畿財務局と森友学園が見積もり合わせを実施し、貸付料で合意森友問題をめぐる主な経緯と財務省の歴代幹部 信用失墜の 特集 財務省の末路盤であることを調査資料からしっかりと認識、判断できていれば何も問題はない。 しかし、4月2日の時点で近畿財務局は「相手方が示した地盤調査データは8770平方㍍のうち2カ所だけで、これだけでは本地全体の軟弱地盤レベルを判断できるものではない」と整理しており、同9日時点でも「(軟弱地盤といった土地の地耐力不足の)判断は困難」としていた。 そこから「空白の1週間」を経て、近畿財務局はなぜか追加の調査もしないままに、森友側の主張通り、土地は軟弱地盤であるという判定を無理やり下してしまっているわけだ。 この間に何があったのか。改ざん前の文書には、地盤の判断について「当局(近畿財務局)及び本省で法律相談を行った」という記述があり、理財局の職員とやりとりしていた様子がうかがえる。理財局の内外で一線を越える何らかの指示があったとすれば、まさにこの部分だろう。 そのとき、財務省の幹部たちはどこまで事情を把握していたのか。都合の悪い文書はすぐに廃棄・隠蔽する組織にあって、その弁明すら怪しく聞こえるほど、財務省の信用は地に落ちている。33 週刊ダイヤモンド 2018/06/09