ブックタイトル週刊ダイヤモンド18年10月13日号

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週刊ダイヤモンド18年10月13日号

特集 新宗教の寿命ースの〝公称〟信者数、そして、そのうち、主要新宗教教団の公称信者数を抜き出したグラフだ。「宗教年鑑」(文化庁)で毎年の公称信者数を捕捉できる上位37教団の信者数は、2637万人から1591万人へと4割減った。この落ち込みは、伝統宗教を含めた宗教界全体のそれをはるかに上回る。 その理由は、先述した学会と共通する構造問題である。すなわち、少子高齢化(少産多死による人口減少)や核家族化、そして世代間の価値観の断絶といった要因であり、それは日本社会全体の環境変化に起因するものだ。学会の末端信者にまで及ぶ苛烈な引き締めは、この構造不況を生き残るための戦略転換の表れといえる。 本特集では、最大手の学会に加え、アンチ学会の中心的存在で、実質的に新宗教界ナンバー2の立正佼成会、そして、新宗教界でひときわ注目を浴びる真如苑という三つの巨大教団に着目し、その現状や課題、そして今後の事業(布教)戦略を明らかにする。 新宗教界はいわば、その時々の世相を映す日本社会の縮図でもある。構造不況に先行する存在として、そのサバイバル戦略にはビジネスパーソンにとっても学ぶところがあるはずだ。学会活動家を本土から送り込むという、党を挙げての〝総力戦〟となった9月30日の沖縄県知事選挙でも敗北を喫した。 衆院選敗北から1年。学会では目下、来夏の参議院議員選挙を視野に信者の引き締めを図るべく、執行部に異を唱える一般信者にまで〝首切り〟の嵐が吹き始めている。執行部を批判した会員を除名するだけではなく、地区幹部の役職解任や「査問」という名の〝脅し〟をかけられる一般信者が全国で急増しているというのだ。これらは身内に寛容とされる学会において、前代未聞の変化だ。平成30年間で4割も減った主要教団の信者数 7月、オウム真理教元代表の麻原彰晃(本名・松本智津夫)らへの極刑が執行されたが、平成の終わりとともに、かつて世間を騒がせた新宗教が終焉に近づいていることを暗示する出来事だった。学会に迫る〝Xデー〟に象徴されるように、新宗教界全体を見渡しても、苦境に陥っている教団は多い。 上図を見てほしい。1989(平成元)年以降の日本の宗教法人の総数と、各教団の自己申告ベ総宗教法人 18万1497法人単位宗教法人18万1098法人包括宗教法人の傘下にある宗教法人(被包括宗教法人)、または創価学会など単独で存在する宗教法人(単立宗教法人)神社本庁や立正佼成会など、傘下に複数の宗教法人や宗教団体を持つ包括宗教法人399法人人口減少時代を前に信者が激減宗教法人の内訳10/13号 1特 P31 イラストレーターCS5 オーバープリント済み 岩崎伝統神道系46.9%諸教7.9%伝統仏教系42.6%単位宗教法人の内訳伝統キリスト教系2.6%90 92 94 96 98 2000 02 04 06 08 10 12 14 16 18 20 22 24 26 2805,00010,00015,00020,00025,000*新宗教主要教団の信者数は、1989(平成元)年から2016年まで毎年公称信者数が掲載されている新宗教教団(『新宗教 教団・人物事典』の掲載教団)のうち、信者数で上位37教団の合計。「宗教年鑑」(文化庁)を基に本誌編集部作成*「宗教年鑑(平成29年版)」「新宗教 教団・人物事典」「新宗教事典」を基に本誌編集部作成(万人)宗教法人全体の信者数うち新宗教主要教団の合計信者数日本の総人口人口減少に先行して大幅減日本の人口をはるかに超える信者数?新宗教はこのうち1割程度1989年31 週刊ダイヤモンド 2018/10/13