はじめに

1　個人情報保護法とは？

1. 誰が規制するの？—「主務大臣」の意義
2. 規制される対象は誰？—「個人情報取扱事業者」の意義
3. 保護される人は誰？—「本人」の意義

2　保護すべき対象情報は？

1. 対象情報と義務規定
2. 「個人情報」の定義
3. 「個人データ」の定義
4. 「保有個人データ」の定義

3　個人情報取扱事業者の義務

３．１　「個人情報」を取得する時に守るべきこと

1. 個人情報の適正な取得
2. 利用目的の明示と通知・公表

３．２　「個人情報」の「利用目的」をどのように管理すべきか？

1. 利用目的の書き方
2. 利用目的による制限
3. 利用目的の変更、利用目的の管理

３．３　「個人データ」を「提供」するには？

1. 「第三者」への提供
2. 「第三者」以外への提供

３．４　「個人データ」の「安全」管理

1. 「個人データ」の正確性の確保
2. 「個人データ」の侵害からの安全の確保
3. 安全管理措置
4. 従業者の監督
5. 委託先の監督

３．５　「保有個人データ」と「本人」からの「開示等」への対応

1. 開示の求め
2. 訂正等の求め
3. 利用停止等の求め
4. 第三者提供の停止の求め
5. 理由の通知
6. 開示等の求めを受け付ける方法として定めることができる事項
7. 開示等請求訴訟の可否

３．６　苦情の処理　

1. 苦情処理の対応
2. 苦情処理体制の整備
3. 窓口対応の基礎

4　違反するとどうなるの？ — 行政規制と罰則

４．１　行政規制

• 報告の徴収
• 助言
• 勧告
• 命令＆緊急命令

４．２　罰則（行政刑罰

• 命令違反
• 報告拒否＆虚偽報告
• 両罰規定

４．３　まとめ

５　表示義務と法定公表事項

• プライバシーポリシー
• 法定公表事項
• ◆「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表等事項（例）

６　情報漏えい等の事故とその対応

• 情報漏えい等の発見と報告
• 「危機管理計画」の発動
• 緊急措置と初動調査
• 「社内調査委員会」の設置
• 「再発防止策」の実施と点検
• 「危機管理計画」の見直し

個人情報管理体制構築のポイント

• コラム１「個人情報の漏えいの法的責任」
• コラム２「規範の特定——個人情報保護法の階層的構造」
• コラム３「JIS Q 15001とプライバシーマーク制度」
• コラム４「データ内容の正確性」の確保（法19条）