目次


日本のNPOはなぜ不幸なのか?

「社会をよくする」が報われない構造を解く


[目次] [著者紹介]


表紙




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はじめに

NPO(民間非営利組織)とは何か
「民の公」を担うNPOセクター


プロローグ NPOを立ち上げるのに必要な動機と知識


ファザーリング・ジャパンが特活法人を目指した理由
特活法人を設立するための手順と必要事項
設立事例に見る法律と現実とのすり合わせ


第1章 NPOとはどのような存在なのか


私がNPO法の制定に取り組んだ理由
NPO法案づくりへの戦い
「特定」「非営利」活動の意味は何か
ボランティア支援法という誤解から始まった法案化
法律の目的に秘められた官僚の思惑と妥協
法案づくりに立ちふさがった民法三四条という壁
民法改正で、官僚のコントロールは希薄になるのか
特活法人とNPO法人はどこが違うのか?


第2章 日本のNPO活動の実態と法制上の問題点


どんなジャンルに特活法人は多いのだろうか
特活法人の財政事情と雇用状況
認証制度と寄付税制の欠如が問題
NPOセクター推進派対官僚組織の構図
特活法人に今後求められるのは経営力の向上
特活法人にも寄付優遇税制の道はある
特活法人の自主独立がこれからの課題


第3章 福祉領域の特活法人が抱える悲壮な現実


障害者自立支援法の受け皿となった特活法人
「普通学級へ」という活動から始まった小規模作業所
障害者福祉に経済原則は似つかわしくない
小規模な福祉団体の苦悩
交通費も捻出できない給付事業に将来はあるのか
障害者を守りたいという家族たちの思い
「精神障害は病気である」と心から思えるか
事務局長の「月給三万円」が特活法人の実態
NPOにとって重要なのはあくまでも使命感


第4章 特活法人の成功事例に学ぶ


手弁当で身の丈の活動の輪を広げるシニア層
お金と知恵と労力を出し合って運営する「クラブ組織」
寄付感覚の会員組織で発展途上国に貢献する
組織の義務と責任を明確化するために特活法人へ
広報活動やメーカータイアップを重視する新しいNPOの姿
企業の研究委託費で活動を推進するシンクタンク
個人の寄付をいかに出しやすくするかを考えたい


第5章 NPOセクター確立に欠かせない中間支援組織


行政や企業とNPOを結びつける中間支援組織
事業継続のために立ち上げた中間支援組織
組織力によって展開される大規模な浄化活動
地域の小〜中堅企業を巻き込むための知恵
NPOだから行政の何十分の一の予算で事業ができる
資金と情報と連携を支援する中間支援組織
地元企業の収益に貢献する中間支援組織を目指して


第6章 特活法人の理想と現実、そして望むべき将来


ほかに選択肢がない。そうした消極的な理由も多い
法人同士の競争も激化、いかに自分たちをPRするのか
特活法人の担い手は、大きく二つに区分される
アグレッシブかつ忍耐強くなければ、社会貢献もできない
新しいワークスタイルも始まっている
行政の公益独占を止めるには「NPOが必要」という理由


第7章 日本を覚醒させるNPOセクターの確立を目指して


特定非営利活動促進法を採点すればどうなる?
超党派の議連も特活法の問題点に気づき始めた
必要なのは「社会の三権分立体制」の確立
「官の公」から「民の公」へ
民営化論議にはNPOという選択肢もある
公益法人制度改革から漏れてしまった「非営利事業」
真のNPO法を求めて


エピローグ NPOセクターが日本の社会問題を解決する



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著者

市村浩一郎(いちむら・こういちろう)
衆議院議員
1964年7月生まれ。1988年一橋大学卒業後、㈶松下政経塾9期生。1993年に卒塾後、日本新党に参画し、細川政権時代に政策審議室事務局長。1996年7月より3年、阪神・淡路大震災復興関連NPO基金の運営責任者としてNPO等支援。1999年9月より民主党に参画。2003年11月衆議院議員初当選(兵庫6区 伊丹市、川西市、宝塚市)。
 
取材協力

赤城 稔(あかぎ・みのる)
(株)エフ 代表取締役
1957年、東京都出身。1980年早稲田大学政経学部経済学科卒業後、出版社、編集プロダクション勤務を経て、(株)エフに取締役として入社。後に代表取締役社長に就任。広報誌、社史、社員教育ツールなどの編集執筆のほか、書籍や雑誌の編集・取材執筆活動を行っている。主な著書に『新旧メディア戦争』(ソフトバンク パブリッシング)、『本当に必要な日本の改革』『インターネット・ブランディング最前線』(ソフトバンク クリエイティブ)がある。


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