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青色申告から始める個人事業の節税アイデア115[最新税制対応版]


[目次] [著者紹介]


表紙




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はじめに


第1章 節税対策のための基礎知識


1□個人事業の税金について知っておこう
2□所得税の特徴を押さえておこう
3□所得金額の計算方法を理解しよう
4□事業所得について知っておこう
5□所得税額の計算方法を頭に入れておこう
6□事業所得が赤字のときは損益通算せよ
7□住民税の基本を押さえよう
8□事業税について知っておこう
9□消費税の基本的な仕組みを理解しよう
10□消費税の納付義務がある事業者とは?
11□届出書類は期限通りに提出しよう


第2章 青色申告から始める節税アイデア


12□個人事業の節税は青色申告から始まる
13□まずは青色申告の承認申請をしよう
14□青色申告者の義務を知っておこう
15□青色申告の特典をフルに活かそう
16□65万円の青色申告特別控除を受けよう
17□青色事業専従者の特例を利用しよう
18□小規模事業所得者の特例を利用しよう


第3章 売上げ・仕入れの節税アイデア


19□売上げを隠してはいけない
20□売上げの計上を翌年に繰り延べよう
21□売上計上には検収基準を採用せよ
22□委託販売は売上計算書到達日基準を採用せよ
23□長期の工事は工事進行基準を適用せよ
24□延払条件付販売では延払基準を採用しよう
25□見積売価は低めに計上しなさい
26□売上原価は高めに見積計上しよう
27□最終仕入単価を引き下げよう
28□棚卸資産の付随費用は3%以内にせよ
29□仕入関連費用は必要経費に落とそう
30□小規模事業者は現金主義を採用しよう


第4章 諸経費を使った節税アイデア


31□必要経費はもれなく計上しよう
32□家事関連費を必要経費に算入しよう
33□領収書なしでも諦めてはいけない
34□租税公課は必要経費に算入しよう
35□慰安旅行には従業員と一緒に行こう
36□交通反則金等は給与として支給しよう
37□研修費用を上手に使おう
38□従業員の食事代は月3500円までにせよ
39□パート等の給料は月8万7000円未満に
40□親族に支払う給与を経費にするには?
41□親族に支払う地代家賃を経費にするには?
42□親族から資金を借りるときの注意点は?
43□親族に支払う利子を経費にするには?
44□中小企業倒産防止共済に加入しよう
45□家内労働者等は所得計算の特例を受けよう
46□新しい減価償却制度を使いこなそう
47□備品の購入額は30万円未満にせよ
48□ホームページ製作費は広告宣伝費にせよ
49□事業用資産の損失を経費に算入せよ
50□損害賠償金を必要経費に算入しよう


第5章 決算・申告前の節税対策


51□消耗品を多めに購入しておこう
52□費用はまとめて早めに支払っておこう
53□未払費用をもれなく計上しよう
54□棚ざらし商品等は時価で評価しよう
55□不良債権は貸倒れとして処理しよう
56□貸倒処理できない不良債権は譲渡せよ
57□貸倒引当金を繰り入れよう
58□固定資産の修理を前倒しで行おう
59□修理は修繕費になる範囲にしよう
60□値下がりしたゴルフ会員権を売却しよう
61□値下がりしたマイホームは売却せよ


第6章 所得控除を使った節税アイデア


62□所得控除はもれなく受けよう
63□小規模企業共済に加入しよう
64□確定拠出年金に加入しよう
65□寄付をしたら寄付金控除を受けよう
66□個人年金保険に加入しよう
67□医療費控除を受けよう
68□同居していなくても扶養控除を受けよう
69□扶養控除は所得の多い人が受けよう
70□扶養親族の収入は103万円以下にせよ
71□盗難にあったら雑損控除を受けよう
72□雑損控除は繰り越そう
73□生計を一にする親族の分も控除しよう


第7章 申告・納税での節税アイデア


74□赤字が残るときは3年間繰り越そう
75□純損失の繰戻し還付を受けよう
76□臨時所得は平均課税で節税しよう
77□住宅借入金等特別控除を受けよう
78□政治献金をしたら税額控除を受けよう
79□災害にあったら税金を免除してもらおう
80□所得が減ったら予定納税額を減額申請せよ
81□税金の口座振替で納期を1カ月延ばそう
82□納税資金が不足したら延納を利用しよう
83□災害・盗難にあったら納税猶予を受けよう
84□申告税額が不足していたら修正申告せよ
85□払い過ぎた税金は返してもらおう


第8章 消費税の節税アイデア


86□消費税の特例の届出書を提出しよう
87□安易に簡易課税を選択してはいけない
88□消費税の還付を受けよう
89□還付を受けるなら課税期間を短縮しよう
90□可能であれば輸出を増やそう
91□人材派遣や外注を利用しよう
92□帳簿と請求書等は必ず保存しておこう
93□消費税の経理方法は税抜方式にせよ
94□納付予定の消費税は未払計上しよう
95□法人成りで消費税の免除を受けよう


第9章 税務調査に備えるアイデア


96□所得隠しは絶対にしてはいけない
97□税務調査の種類について知っておこう
98□調査が多い時期を知っておこう
99□調査が多い業種を押さえておこう
100□どんな申告内容が狙われやすいのか?
101□抜打調査があったらこう対応せよ
102□実地調査のパターンを押さえよう
103□帳簿書類は事前に用意しておこう
104□調査の時間が短くなるよう工夫しよう
105□調査されるポイントを知っておこう
106□帳簿書類の持ち帰りは拒否しよう


第10章 法人成りでの節税アイデア


107□法人成りは究極の節税対策
108□法人成りで経費の範囲を広げよう
109□個人事業と法人の税率を較べてみよう
110□所得がどのくらいで法人成りすべきか?
111□会社の形態は使い勝手で決めよう
112□新会社法の株式会社について知っておこう
113□既存の有限会社を買ってしまおう
114□法人成りは合同会社がおすすめ
115□法人成りのデメリットを知っておこう



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著者

高橋敏則(たかはし・としのり)
公認会計士・税理士
1956年、千葉県生まれ。79年、中央大学商学部卒業、80年に公認会計士二次試験合格。外資系会計事務所、監査法人を経て、高橋会計事務所を開設、現在に至る。経理・財務・税務の指導ほか、中小企業の経営コンサルティングに従事する。また、各種セミナーの講師としても活躍中。著書に『小さな会社の節税アイデア160[最新税制対応版]』『小さな会社にお金を残す節税の法則』『相続・贈与でトクする100の節税アイデア』『資金繰りをラクにする108のセオリー』(ダイヤモンド社)など多数。


[連絡先]
高橋会計事務所
FAX:047-481-0473
E-mail:sucore@sea.plala.or.jp
HP: http://www.t-setsuzei.com/index.html


※本書は2007年10月現在の税制等に基づいて書かれています。実施にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。


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