はじめに


第１章　高齢者福祉はどこへ行く

高齢になったときに必要なものとは何か？
日本の高齢者の夢と現実
目立つ“老老介護”の悲劇

老いへの心構え
最期の日まで矜持を保って生きるために
<上野千鶴子さんインタビュー> ネットワーク作りとケアワーカーの賃金保証が暮らしの安全保障に

四人に一人が七五歳以上になる時代がくる
二〇一八年に三五〇〇万人に到達する高齢者人口
現行の介護保険制度の問題点とは？
改正介護保険法で増えた「日中独居」の高齢者
地域格差が広がりつつある介護サービス
導入六年で二倍以上の七・四兆円に膨らんだ介護保険
病床廃止で危ぶまれる四万人の介護難民の出現
医療費削減で進行する医療崩壊の実態
これからの高齢者問題に求められる“孤独感”への対策


第２章　超高齢化社会の到来 “おひとりさま”時代がやってきた

激増する孤独死
高齢者世帯のうち、一人暮らしが二〇％を突破
心配事の一位は健康や介護
孤独死とは何か
二〇〇七年から「孤立死ゼロ・プロジェクト」がスタート
今後期待される、各地域での孤立死防止対策
国を動かした常盤平団地の「孤独死ゼロ作戦」
孤立化と孤独死防止に欠かせない地域福祉

「遺品整理」を依頼する人々
「おひとりさま」の遺品整理から見えてくるもの
<吉田太一さんインタビュー> 遺品整理から見えてくる現代の中高年の生き方


第３章　これからは住む町を選ぶ時代——どこに住むかによって変わる老後

少子高齢化による限界集落の弊害
田舎暮らし希望者を受け入れたい地方自治体の事情
共同体として機能しない限界集落の増加
移動の足を奪われて閉じこもる高齢者
深刻化する医師不足

自治体のサービスで老後の住み替えを考える時代
大都市や周辺に集中する住みやすい町
介護保険料だけではわからない各自治体の“介護力”


第４章　独居老人の命を救う緊急通報システム

独自に通報装置を開発した山梨県旧八代町
市区町村合併で進むサービスの低標準化
地域で培ってきた高齢者支援の崩壊危機
地元の高齢者に使いやすい救助機器開発に協力

消防への緊急通報から誤報をなくせ！
阪神・淡路大震災をきっかけに誕生した緊急通報装置
地震用救助音声発生装置を高齢者用に改良
高齢化する地域に必要な通報装置とは
ペンダント型の弱点を克服した腕時計型
「救急コール」の普及をはばむ行政の壁

少子高齢化に向けた千葉県富津市の試み
電話機能付き緊急通報システムの問題点
誤報の原因を探り、システム改良を模索
システム設置件数は対象者の約三割程度
深刻化するマンパワー不足
サービス不足を補う方法に悩む自治体

個人情報保護法に妨げられる埼玉県新座市のシステム
高齢者にやさしい町も、問題は一人暮らし対策
訴えられる可能性を含む高齢者の“見守り”
緊急通報システムは迅速な設置がポイント
個人情報保護法施行による弊害
高齢者の実情に合ったシステムの改良

費用負担が重くのしかかる埼玉県富士見市
日本の福祉は後退しているのか
通報協力者を立てるのが困難な時代に
通報機器を常に身に付けてもらうことが課題
費用は自治体負担。どこまで持ちこたえられるか

消防の現場は緊急通報システムをこう考える
誤報には柔軟に対応するが、求められる利用者の理解
思いやりと理解ある対応が高齢者の安心感に
事前のデータ登録で時間のロスは減る
通報があれば必ず現場へ駆けつけることを徹底
それぞれのケースに応じた迅速な対応
システムを利用するユーザーの声
コラム　旭川市災害弱者緊急通報システム事業「ホットライン１１９」


第５章　緊急通報システムの未来と課題

過渡期を迎えた緊急通報システム
平成の大合併で揺らぐシステムづくり
ますます必要性の高まる緊急通報システム
緊急通報システムの歩み
緊急通報システムの現状と問題点
緊急通報システムの申請と加入方法
加入者の費用負担はいくらか

民間事業者による有料サービスも利用の視野に
携帯電話は緊急通報機器になり得るか
現在の１１９番通報では位置確認システムは使えない
国が予算を出せばシステムの構築は可能
自治体の現状に見合ったサービスの選択を
自治体は必要な情報の積極的な開示を
コラム　数字に見る高齢者世帯における生活意識


最終章　六五歳からのサバイバル術 “自分の暮らしは自分で守る”ための知恵

一人暮らしに必要な知恵と工夫
“高齢者＝支えられる人”のイメージの転換を
男性も家事力を身に付けるべき
多様化する高齢者のためのサービス


発刊に寄せて
自立する「新老人」になるために　日野原重明