目次


日米同時破産

中国覇権による恐ろしい時代がやってくる


[目次] [著者紹介]


表紙




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まえがき


序章 日米同時破産のカウントダウンが始まった


世界一の消費国が破産する
現代の錬金術が招いた世界的な偽装行為
もはやIMFには期待できない
IMFに代わる中国、ロシアの動きに注目
アメリカ破産のトリガーはFRBの破産だ
二〇一一年まで出口はまったく見えない
日本を襲う恐ろしい津波


第1章 アメリカ発の経済恐慌は歴史的必然


二二年前からわかっていたアメリカの破産
「ウォール街 vs 全世界」の闘いは何をもたらしたか
アメリカのツケを払うために、日本で大事なものが失われた
「IMF体制崩壊」の予測
アメリカの投資銀行は消滅した
グリーンスパンの「波乱の時代」発言の意味
FRB議長が認めた金融市場の不備
世界恐慌再来の可能性は?
「モデルスキーの波」からみるアメリカ覇権の限界
二六年前の株価は何を意味するのか
「闇の金融機関」化しつつある「ゆうちょ」「かんぽ」
農林中金が第二の住専になりつつある
資本主義を狂わせた「闇の金融機関」
問題を大きくした欧米当局の政策
悪しき資本主義の末路
通貨は漂流・散乱の時代へ
世界の覇権は一八二〇年代に先祖返りする
市場化と民主化の二つの価値が崩壊した
アメリカ主導は終焉し、各国の思惑が表面化
オバマ政権になって世界はますます混乱する
「ポスト・ドル」の本命は「人民元」


第2章 米国債大暴落で世界の覇権が大きく変わる


事故米と同じ米国債の罠
米国債の危機は中国に有利に働く
日本だけがアメリカ買いを続けている
リーマン・ブラザーズの不良債権を押し付けられた邦銀
円高で「霞が関の埋蔵金」は吹き飛んだ
日本では不動産の大処分が始まる
一度クラッシュしなければ、日本は復活できない
日米同時破産は中国の太平洋進出の好機
中国は世界に武器を売った金で、資源を買い漁っている
中国で起きている「住宅投資ファンド暴動」
ビッグスリー救済は大きな足かせ
日本の自動車メーカーも絶命の危機
こんな日本に誰がしたのか?
国家破産は国民の基本的権利
「世界財政健全化法」を導入せよ
アメリカは第三世界債務国に近づきつつある
アメリカ破綻の一端は日本にあり
日米の前に横たわる二つの副産物
アメリカの財政赤字は過去最悪
アメリカを救える国や機関はどこにもない
国家の繁栄は短くて脆いもの
改革がなければ、大恐慌よりも激しい恐慌が待っている
もはや地銀の再編は避けられない
米シティグループ再建に隠された問題点
ドルの発行自体が虚業だった


第3章 基軸通貨の地位を失ったドルは紙屑化する


アジア、欧州、ロシアに波及する「金融大量破壊兵器」
恐慌は政策当局が引き起こす
グリーンスパンを反面教師にする日銀総裁
二〇〇八年にドルは基軸通貨の地位を失った
アメリカの財政赤字はさらに急拡大する
財政赤字拡大でドルは大暴落
基軸通貨はニクソン・ショックで失われていた
二京円の投機マネーはもはや制御不能
国際会議では何も解決することはできない
帝国の終焉は通貨の崩落とともにやってくる
行き詰まったアメリカがするのはドルの紙屑化しかない
腹黒さがなければ、日本は損を被るだけ
ドルを捨て、中国とともに「アジア・ダラー」をつくれるか


第4章 アメリカ没落が中国の台頭を呼ぶ


世界の覇権はどのように移ってきたか
「パックス・アメリカーナ」の誕生と崩壊
日本が目指すべきは「脱米入亜」
いま「ハンチントン現象」が起こっている
台湾からも「アジア通貨」創設が求められている
中国と台湾は一体化する
一独制民思想に漬かった中国の危険性
依存体質を変えなければ、日本の存続は危うい
日本の海域に眠る資源が中国に狙われている
金保有ナンバーワンの中国は基軸通貨を狙う
「一〇〇年に一度」ではなく「五〇〇年に一度」の危機
通貨への威信が失われ、金投資ブームが起きている
米ドルよりも中国・元がキーになる


第5章 行き着く先は「戦争」という悪夢


行き詰まったアメリカは何をするのか
アメリカに内在する「戦争を欲する因子」
金融・財政政策以上の危険な特効薬
有効需要を創出する「第五次中東戦争」
中国もアメリカ同様の侵略国家
経済の成長が止まれば、中国は対外侵略を始める
戦争ができない日本は東アジアと連携するしかない
日中韓にある相互不信を克服せよ


第6章 日本は国家破産で規模を半減するしかない


恐慌は債権大国で起きる
アメリカは消滅、日本は破産
財政改革としての「財政健全化法」が必要
国家破産の第一歩は公会計制度の解体
特別会計改革だけでは問題は解決しない
道路財源の一般財源化は骨抜きにされた
国立大学法人は無駄金の温床
強欲資本主義に侵された私立大学
地方自治体にも埋蔵金はある
国の出先機関は廃止せよ
道州制の導入で二重行政をスリム化せよ
議員数は現在の三八%に大幅削減
官僚支配からの脱却が原則
公務員は一七〇万人から四五万人に削減


終章 国家破産の危機から資産を守る方法


「五〇〇年に一度」の金融危機の正体とは?
一ドル=六〇円になったら、どうなるか?
個人投資家は現金を持て
どの金融機関に預ければいいのか
これが預けてはいけない金融機関
「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」に預けてはいけない
投資信託は買ってはいけない
信用金庫や信用組合も危険
自民党御用達の「りそな銀行」


あとがき



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著者

森木 亮(もりき・あきら)
経済工学研究所所長兼理事長。経済評論家。
1935年東京生まれ。1958年、早稲田大学卒業後、三菱信託銀行(現三菱UFJ信託銀行)に入行。調査部調査役として、三菱総合研究所、三菱経済研究所に参加。その間、経済史家・高橋亀吉博士に師事。1978年、同行を退職し、経済評論家として独立。一貫して日本の国家財政に警告を発し、金融・経済の近未来予測を的中させる。『言論人』の第4代主幹(初代主幹は細川隆元氏)、白鴎大学客員教授(財政学担当)を歴任。日韓協力委員会(中曽根康弘会長)理事。
著書に『日本国増税倒産』『2011年金利敗戦』『2008年IMF占領』(光文社)、『日本は破産する』(ビジネス社)、『これから10年・財政敗戦への道』『日本国破産への最終警告』(PHP研究所)、『日本はすでに死んでいる』(ダイヤモンド社)など多数ある。


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