目次


公器の上場戦略

経営者のホンネと市場のタテマエをつなぐプレイヤーのビジョン


[目次] [著者紹介]


表紙




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はじめに

内部統制の基準等の一覧表

基準等の略語

参考文献一覧表


第1部 課題編

第1章 企業を取り巻く環境の変化


1.1. 日本経済の現状と株式市場の動向
1.1.1. パーティー・イズ・オーバー
1.1.2. 株式市場の動向
1.2. 企業内容開示制度
1.2.1. 証券取引法の制定と公認会計士の監査の開始
1.2.2. 内部統制報告制度の導入と内部統制監査の開始
1.2.3. 四半期報告制度導入
1.2.4. 国際会計基準の動向
1.2.5. 上場企業の開示制度の改革


第2章 市場を適正化する20の視点


2.1. リスク管理
 (1)リスク・アプローチの正しい理解
 (2)リスク・マネジメントの実践
 (3)リスクを管理する人材の養成
 (4)新興企業のリスク管理に対するプレイヤー(証券取引所、証券会社、印刷会社及び監査法人等)の役割
2.2. 管理部門の役割
 (5)管理部門の新しいカタチ
 (6)業務の標準化とシェアード・サービス化の検討
 (7)管理部門への時間管理(タイム・マネジメント)のススメ
2.3. 内部統制の実践
 (8)ダイレクト・レポーティングの採用と重要な欠陥の適時開示
 (9)過年度損益修正があった場合の内部統制上の欠陥
 (10)監査法人に対する批判事例
2.4. 上場準備企業とプレイヤーのよい関係を築く
 (11)プレイヤー(証券取引所、証券会社、印刷会社及び監査法人等)の役割
 (12)上場準備企業における内部統制報告制度への対応に関する問題
 (13)監査法人の独立性
 (14)内部統制の構築に際しての監査法人に対する要請
 (15)「短期調査」(ショートレビュー)の終焉
 (16)「新規上場申請のための有価証券報告書(㈼の部)記載要領」に対する提言
2.5. その他
 (17)国際会計基準(IFRS)に関する対応
 (18)プレイヤー(監査法人)の「品質管理」の尺度
 (19)企業の継続性の前提に関する開示と監査人の責任
 (20)職業専門家の育成と社会貢献


第2部 理論編

第3章 内部統制とコーポレート・ガバナンス


3.1. 内部統制概念の変遷
3.1.1. 内部統制概念の成立と経営者及び監査人の責任の確立
3.1.2. 内部統制概念の発展と経営者及び監査人の責任
3.1.3. リスク概念の導入と内部統制概念のさらなる拡大
3.1.4. リスク・アプローチへの展開
3.2. コーポレート・ガバナンスの概要
3.2.1. コーポレート・ガバナンスの概要
3.2.2. わが国におけるコーポレート・ガバナンスの動き
3.2.3. わが国におけるコーポレート・ガバナンス
3.3. 内部統制とコーポレート・ガバナンス


第4章 内部統制報告制度の概要


4.1. 内部統制報告制度の全体像
4.1.1. 内部統制報告制度の導入の経緯
4.1.2. 内部統制報告制度の対象範囲
4.1.3. 内部統制報告基準の構成
4.2. わが国の内部統制報告制度の特徴
4.2.1. 「意見書」の挙げる内部統制報告制度の6つの特徴
4.2.2. トップダウン型のリスク・アプローチの活用の意味
4.2.3. ダイレクト・レポーティング(直接報告業務)の不採用の背景と監査意見
4.2.4. 財務諸表監査における内部統制に関する指摘事項と内部統制監査
4.2.5. 経営者による内部統制の評価の意味
4.3. 内部統制の目的と基本的要素
4.3.1. 内部統制の定義(目的)
4.3.2. 内部統制の基本的要素と評価項目の例示
4.4. 全社的な内部統制
4.4.1. 全社的な内部統制の意義
4.4.2. 全社的な内部統制の評価範囲と業務プロセスとの関係
4.4.3. 全社的な内部統制とトップダウン型のリスク・アプローチ
4.4.4. 内部統制の重要な欠陥となる全社的な内部統制の不備の例
4.5. 決算・財務報告プロセス
4.5.1. 決算・財務報告に係る業務プロセスの特徴
4.5.2. 決算・財務報告に係る業務プロセスの分類
4.5.3. 決算・財務報告プロセスの重要性
4.6. 内部統制報告制度に関するQ&Aの解釈の検討
4.6.1. 重要な欠陥が是正されたかどうかの判断
4.6.2. 評価範囲の外から重要な欠陥が発見された場合の取り扱い
4.6.3. 重要な欠陥の判断(財務諸表等のドラフト)


第5章 内部統制報告制度の上場準備企業への影響


5.1. 上場準備企業の内部統制への対応の必要性
5.1.1. 内部統制対応のタイミング
5.1.2. 内部統制の整備と従来の内部管理体制等の整備との関係
5.1.3. 経営者による内部統制の有効性の評価
5.2. 証券取引所の内部統制報告制度に関する審査上の取り扱いと留意点
5.2.1. 内部統制報告制度に関する東京証券取引所の審査上の取り扱い
5.2.2. 証券取引所の内部統制報告制度に関する上場審査上の留意点
5.2.3. 上場準備企業に対する各プレイヤーの内部統制に関する対応
5.3. 全社的な内部統制と決算・財務報告プロセスの重要性
5.3.1. 全社的な内部統制
5.3.2. 決算・財務報告プロセス
5.4. 上場準備企業のスケジュール(モデルケース)


第6章 リスク・アプローチ


6.1. リスク・アプローチの正しい理解
6.1.1. リスク重視の徹底
6.1.2. わが国の監査基準におけるリスク・アプローチ
6.1.3. わが国のリスク情報の開示への動き
6.2. リスクの評価と対応及び統制活動
6.2.1. リスクの評価と対応
6.2.2. 統制活動
6.2.3. 不正リスクへの対応
6.3. リスク・アプローチと企業の姿勢
6.3.1. リスク・アプローチは企業から始める
6.3.2. リスク・アプローチとリスク・マネジメント


第7章 市場について


7.1. 市場の役割
7.1.1. 証券市場の役割
7.1.2. 証券市場の信頼性
7.1.3. 株式の上場とその効果
7.1.4. 日本の証券市場
7.2. 企業が株式上場を目指す理由
7.2.1. コーポレート・ファイナンス
7.2.2. 上場と非上場の選択
7.3. 株式上場をサポートするプレイヤー
7.3.1. プレイヤーの役割
7.3.2. プレイヤーに求められるもの


第3部 実務編

第8章 上場準備企業に求められる経営の留意点


8.1. 株式上場への姿勢とその効果
8.2. 上場審査の観点
8.2.1. 上場審査基準
8.2.2. 実質基準の内容
8.2.3. 上場審査までの流れ


第9章 新規上場申請のための有価証券報告書(2の部)の再編成への提案


9.1. 上場審査における実質基準審査のポイントと上場申請書類の内容
9.1.1. 上場審査基準と上場審査におけるポイント
9.1.2. 実質基準に係る審査と上場申請書類の内容
9.2. 2の部記載項目の再編成
9.2.1. 2の部記載項目の変遷
9.2.2. 金融商品取引法に基づく内部統制報告制度と新しい2の部の再編成
9.3. 新しい2の部記載内容の詳細
9.3.1. 企業グループの概況に関する事項
9.3.2. 事業計画(経営計画)に関する事項
9.3.3. 経営管理体制等に関する事項


第10章 内部統制評価計画書


10.1. 内部統制評価に係る基本計画書
10.2. 内部統制の不備一覧表
10.3. 内部統制の運用評価シート


第11章 全社的な内部統制


11.1. リスク・コントロール・マトリックス
11.2. 内部統制の基本的要素と内部統制プログラムとの関連表
11.3. ビジネス・リスク・マトリックス
11.4. 監査役の監査調書
11.5. 会議管理表


第12章 全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセス


12.1. 全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスにおけるRCM
12.2. グループ決算指示書
12.2.1. 有価証券報告書管理表
12.2.2. 決算整理仕訳管理表
12.2.3. 連結パッケージ一覧表
12.3. 関係会社の網羅的な把握
12.4. 関連当事者との取引の網羅的な把握


第13章 固有の業務プロセスとして評価する決算・財務報告プロセス


13.1. 連結精算表
13.2. 連結キャッシュ・フロー精算表


第14章 業務プロセス


14.1. プロセス定義
14.2. 勘定科目、業務プロセス及びシステムとの関連図(マッピング図)


第15章 IT統制


おわりに



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協力

宝印刷株式会社
上場企業のディスクロージャー関連書類作成及びIR活動に関するサポート事業大手。その業務範囲は、金融商品取引法、会社法、IR、投資信託、REIT等、広くディスクロージャー分野にわたっている。サービス内容は、上場予定企業の上場準備から、上場後の継続開示に至る一貫したサポート体制を構築し、上場企業のディスクロージャー業務遂行におけるワン・ストップ・サービスを提供している。また、各種書類の電子化に伴い、従来からの業務内容が移行しつつあり、印刷業務から、データ加工業務並びにコンサルティング業務が中心になっている。また、併せて、各種ITツールの開発にも注力、実績を伸ばしており、上場企業の正確かつ効率的なディスクロージャー関連書類作成の実現に大きく貢献している。

編著者

佐々木秀次(ささき・しゅうじ)
公認会計士
現在:あらた監査法人 代表社員
プライスウォーターハウスクーパース パートナー
著書『内部統制報告バイブル』(ダイヤモンド社)

執筆者

伊藤裕一(いとう・ ひろかず)
公認会計士
現在:あらた監査法人 マネジャー

志村博(しむら・ひろし)
コンサルタント
現在:あらた監査法人 シニアマネジャー

関根和昭(せきね・かずあき)
公認会計士
現在:あらた監査法人 マネジャー


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