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はじめに
第１章 オリンパス光学事件判決が鳴らした警鐘
１ 職務発明をクローズアップした東京地裁判決
２ 「相当の対価」の額とはいくらか
３ 発明者は、対価の不足額を請求できる
４ 企業を厳しく批判した東京高裁判決
５ パンドラの箱を開けた両判決
６ 研究者の提訴が始まるか17
７ 対価請求はいつまでできるか（消滅時効の起算点）
第２章 企業研究者の特許はだれのものか
１ まず、発明者に帰属する
２ 職務発明は通常、企業が承継する
３ 職務発明とは何か
４ 権利を承継した企業は、相当の対価を支払う義務がある
５ 職務著作の取り扱いは職務発明とは異なる
第３章 企業がもてあましてきた発明補償
１ なぜ補償という名称にこだわってきたのか
２ 難しい補償金の算定
職務発明規程の有無
一括払い方式か分割払い方式か
補償金の算定法
３ 低めに抑えられてきた補償金
４ 難しい発明者の決定
５ 発明の協力者にどう報いるか
第４章 判決例から見た相当の対価の算定
１ これまでの対価請求訴訟
２ 判決例から見た算定基準の問題点
３ ノウハウに対して対価支払いは必要か
４ 不実施の特許発明に対する対価をどうするか
５ 企業がとるべき防御策
６ 対価についての発明者との個別契約は可能か
第５章 中村修二教授の訴訟提起の衝撃
１ 中村教授の訴えの内容
２ 問題の４０４特許とは
３ 背景には青色ＬＥＤをめぐる国際特許戦争
第６章 新設つづく高額報奨金制度の意味するもの
１ 報奨金制度という新しい潮流
２ どのように報奨金制度は実施されているか
３ 報奨金と相当の対価の関係をどうするか
第７章 大学教員発明の取り扱いと技術移転の行方
１ 大学教員の特許取得についての誤った非難
２ 国立大学教員の発明は原則、発明者のものだが
３ 米国バイ・ドール法の大きな成果
４ わが国でもＴＬＯ
５ 国有特許と職務専念義務の壁は崩れたか
６ 公的研究機関の成果はすべて法人（大学）に帰属へ
第８章 外国における発明者の権利と対価
１ 個々の雇用契約にゆだねている米国
２ 米国も、必ずしもサラリーとプロモーションだけではない
３ ドイツの硬直した権利承継手続き
４ トラブルの多いドイツの補償金算定
５ ドイツ、改正法で解決できるか
６ 英国では、職務発明は原始的に使用者に帰属する
７ メジャーインベンションに対価請求権を認めた英国
第９章 特許法の職務発明規定の撤廃は妥当か
１ 撤廃を主張する根拠は何か
２ 特許法三五条一項、二項の削除は必要か
３ 対価支払いを義務づける規定は廃止すべきか
４ ガイドラインにはドイツの轍を踏むおそれ
５ 企業にフリーハンドを与えるのは妥当か
第10章 対価請求権をメジャーインベンションに限れ
１ なぜメジャーインベンションにだけ対価請求権を認めるか
２ 対価請求の条件と決定手続き
［巻末付録］ オリンパス光学（光ピックアップ）事件 東京高裁判決（抄）
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