まえがき

序章　なぜいま、知的財産権が重視されるか
模倣の限界を定めるもの
知価高騰の時代
米国が引っぱる知的財産権の強化
「生みの親」米国の不満と焦燥
2国間交渉からWTOとWIPOへ
知的財産における日米衝突と制度上の違い
米国の水際阻止・ITC訴訟
米国特許の侵害について日本企業同士が日本の裁判所で訴訟できるか
プロ・パテント時代の到来
日本の知的財産国家戦略
プロ・パテントよりもプロパー・パテント
知的財産権とは
目まぐるしく変わる特許・実用新案法
コラム　最近の特許・実用新案法改正の主なポイント

1章　特許制度はどのようにして生まれたか
１　技術公開に見合う独占権
２　現代の特許制度の役割

2章　企業戦略からみた特許
１　企業成長の基礎を作る特許
２　特許をとる時代から使う時代へ
３　特許戦略を妨げるもの

3章　特許にするための要件
１　まず発明であること
２　産業上の利用可能性があるか
３　新規性があるか
４　進歩性（創作の困難性）があるか
５　先行する他人の出願（先願）に記載されていないこと
６　特許を禁止されている発明に該当しないこと
７　特許をとるための要件をまとめてみると

4章　出願から特許までのプロセス
１　出願しなければ特許はとれない
２　出願かノウハウか
３　他人より先に出願しなければならない
４　願書には明細書、特許請求の範囲及び要約書を添付する
５　発明者と出願人を決定する
６　方式にご用心
７　出願すれば自動的に公開される
８　特許にするには審査請求が必要
９　拒絶理由通知に対しては意見書、必要なら補正も
１０　出願公告と特許付与前の異議申立制度を廃止、次いで特許付与後の異議申立も廃止
１１　明細書と図面の補正には時期と範囲に制限がある
１２　出願の分割・変更もできる
１３　出願が拒絶査定にされたら
１４　国内出願に基づいて優先権の主張ができる

5章　他人の特許を攻撃する
１　公開された他社出願に情報提供する
２　権利付与後の情報提供
３　無効審判を請求する
４　侵害訴訟で特許の無効を主張する——特許無効の抗弁

6章　特許権侵害をめぐる攻防
１　特許権の効力とは
２　権利の行使にあたって
３　技術的範囲の解釈

7章　ライセンシング・ビジネスとは
１　他人による特許発明の実施
２　デファクト・スタンダード（事実上の標準）のための特許ライセンス
３　ライセンス契約の交渉

8章　従業員の発明をどう取り扱うべきか
１　職務発明とは
２　特許を受ける権利の譲渡と相当の対価
３　職務発明についての通常実施権
４　特許法35条の改正で何が変わったか
５　対価をめぐるその他の問題
６　大学教員の発明の取り扱い

9章　特許情報を活かす
１　特許情報を活用する
２　特許調査の手引き

10章　外国で特許をとる
１　重要な外国特許出願
２　パリ条約の仕組み
３　EPC、CPC、PCTのアウトライン

11章　存続期間は延長できるか

12章　無審査になった実用新案
１　これまでの実用新案
２　平成5年改正の新しい実用新案制度
３　平成16年改正の実用新案法の要点

薦めたい本

付録

索引