目次

 この国を良くするために、今やるべきこと

真の構造改革に必要な10の戦略


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表紙




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はじめに


第I部 「社会」の構造を一新する

第1章 ヘッドレス・チキンはもうやめよう!──日本型ガバナンス構造の変革を目指して
多摩大学経営情報学部教授/三和総合研究所理事長=中谷 巌

ヘッドレス・チキンとは?
失敗した中央省庁再編
コーポレート・ガバナンスの問題
教育改革はなぜできないか
政党は政策軸をもとに、抜本的再編成が必要
「中空構造」からの脱出


第2章 民間でできることは民間でやろう──情報開示と政策評価による構造改革の推進
大阪大学大学院国際公共政策研究科教授=跡田直澄

進まぬ改革
政府にガバナンスを確立しよう──構造改革の基本理念
徹底した情報開示と評価を
評価に基づく地方改革を
公共投資と公共事業を明確に分離せよ
公共投資をモノからヒトへ
公共投資のPFI化
年金・医療への民間参入の強化


第3章 稼いだら、税金を払おう──広く薄くシンプルな税制の実現を
政策研究大学院大学助教授=大田弘子

「この国のかたち」を問う税制改革
今の負担は何が問題か
広く薄くシンプルな税制に
広く薄い所得課税とは
消費税をどうするか
厳しい納税者になろう


第4章 自分のことは自分で考える地方自治──真の地方分権を進めるために
北海道大学大学院法学研究科教授=宮脇 淳

自ら考える地方自治の形成へ
意識の民営化を進める四つの考え方
地方財政の危機はこれからが本番
情報を開示してみんなで考える
犬と人間


第 II 部 「経済」の活性化を実現する

第5章 「景気」の呪縛から逃れ「独立自尊」の日本へ──結局1人ひとりの力が経済を決める
経済財政・IT担当大臣=竹中平蔵

景気論議の呪縛
日本がなすべき3つの政策
バブル後の「不況」をどう解釈するか
今こそ「サプライ・サイド政策」を
「景気も財政も」の政策
野心的IT戦略を目指せ
高速インターネット・インフラへの課題──競争することの重要性
国民の情報リテラシーをどう高めるか
もう「雨乞い」はやめたほうがいい


第6章 デフレ克服のために、今すべきこと──目先にとらわれない構造改革、金融政策、雇用政策を
東京大学大学院経済学研究科教授=伊藤元重

2つの難問「デフレ」と「財政赤字」
最悪のシナリオ││財政赤字の膨張はインフレにつながる
50年に一度の大きな構造転換
まず、金融システムや財政構造にメスを入れよ
デフレ下での構造調整の難しさ
リフレーション政策
求められる金融の量的緩和
サプライ・サイド政策の重要性


第7章 働く意欲の湧く「雇用のセーフティネット」を──雇用の維持よりも、転職コストの引き下げを目指して
大阪大学社会経済研究所教授=大竹文雄

激変期に弱い日本的雇用システム
優遇される「長期雇用・長期勤続」
雇用不安がもたらす「社会的コスト」
セーフティネット㈰──解雇法制の改革
セーフティネット㈪──ジョブマッチング機能の強化
セーフティネット㈫──企業年金・退職金のポータビリティ
セーフティネット㈬──雇用保険制度と訓練制度の改革
IT時代に必要な能力は万能ではない
働く人が高い生産性を発揮できる環境


第 III 部 新たな「産業」を創造する

第8章 政府が産業を育成してくれるという幻想は捨てよう──産業インキュベーションのビジョンと戦略
多摩大学経営情報学部教授/ソフィアバンク代表=田坂広志

なぜ、新しい産業が生まれてこないのか?
異業種企業が集まって生み出す「ニーズ型産業」
「産業インキュベーション」という新しい政策パラダイム
「ベンチャー・インキュベーション」に対する誤解
米国型インキュベーションの「5つの要素」
日本と米国における「ビジネス生態系」の根本的な違い
求められる「日本型インキュベーション」の手法
㈰「アントレプレナーの発掘」から「イントラプレナーの育成」へ
㈪「単一ビジネスプランの企画」から「複合ビジネスモデルの開発」へ
㈫「ベンチャー・キャピタルの提供」から「キャピタル・ネットワークの構築」へ
㈬「ビジネス・コンサルテーション」から「アライアンス・コーディネーション」へ
㈭「レンタル・オフィスの供与」から「ネットワーク・インフラの提供」へ
「産業インキュベーション」のビジョンと戦略


第9章 数を打たなきゃ当たらない!──ベンチャー・キャピタルの本質
一橋大学イノベーション研究センター教授=米倉誠一郎

グローバリゼーションとIT革命
ベンチャー・キャピタルの背景
ベンチャー・キャピタル5つの前提
大学からの知識流入
ベンチャー・ビジネスのマネジメント


第10章 ネットで国民参加・国民主導型の社会を構築しよう──IT革命で実現すべき分散処理型社会の姿
慶應義塾大学ビジネススクール教授=國領二郎

自分たちの未来は自分たちで拓く
国民参加・国民主導型社会の設計図



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梗概

小泉政権の経済財政担当相・竹中平蔵をはじめ、改革派の旗手十人が緊急提言!
日本を覆い尽くす閉塞感を打ち破るために、企業、政府、そして国民1人1人が取り組むべき必須テーマとは?



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著者紹介

バーチャル・シンクタンク「改革」

(メンバー)
中谷 巌(多摩大学経営情報学部教授、三和総合研究所理事長)
竹中平蔵(経済財政政策・IT政策担当大臣、前 慶應義塾大学総合政策学部教授)
田坂広志(多摩大学経営情報学部教授、シンクタンク・ソフィアバンク代表)
伊藤元重(東京大学大学院経済学研究科教授)
米倉誠一郎(一橋大学イノベーション研究センター教授)
大田弘子(政策研究大学院大学助教授)
跡田直澄(大阪大学大学院国際公共政策研究科教授)
宮脇 淳(北海道大学大学院法学研究科教授)
國領二郎(慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授)
大竹文雄(大阪大学社会経済研究所教授)



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