はしがき

第１章　ミクロ経済学の基礎
　　1 ミクロ経済学とは何か
　　　■経済学の系譜
　　　■現代の経済学
　　2 需要
　　　■限界効用
　　　■需要曲線
　　　■消費者余剰
　　3 供給
　　　■限界費用
　　　■供給曲線
　　　■生産者余剰
　　4 消費者理論
　　　■効用関数
　　　■効用最大化と需要関数
　　5 企業理論
　　　■生産関数
　　　■利潤最大化行動
　　　■供給曲線
　　6 需要と供給の法則
　　　■需要法則
　　　■供給法則
　　7 市場均衡と経済余剰
　　　■市場の機能
　　　■余剰分析
　　8 一般均衡とパレート最適
　　　■パレート最適
　　　■交換経済
　　　■厚生経済学の基本定理


第２章　不完全競争市場と企業戦略

　１ 独占企業の行動とその弊害
　　1 市場構造
　　　■市場構造
　　　■需要関数と価格弾力性
　　　■企業行動と費用構造
　　2 独占企業の行動
　　　■独占市場
　　　■利潤最大化条件：限界収入＝限界費用
　　　■競争価格からの乖離
　　3 独占価格と経済厚生
　　　■ラーナー指数と需要の価格弾力性
　　　■消費者余剰と生産者余剰
　　　■経済厚生と死荷重
　　4 独占企業の価格差別
　　　■2市場における価格差別
　　　■価格差別の有無
　　　■経済厚生の比較
　　5 独占の弊害
　　　■X非効率性
　　　■レント・シーキング活動
　　　■研究開発意欲の減退

　２ 同質財の寡占市場
　　1 数量競争とクールノー均衡
　　　■数量競争
　　　■反応関数
　　　■クールノー均衡
　　2 クールノーの極限定理
　　　■ｎ企業の寡占市場
　　　■対称的クールノー均衡
　　　■クールノーの極限定理
　　3 シュタッケルベルク均衡
　　　■先導者と追随者
　　　■シュタッケルベルク均衡
　　　■先行者の優位性
　　4 価格競争とベルトラン均衡
　　　■価格競争
　　　■ベルトラン均衡
　　　■ベルトランの逆説と仮定の非現実性

　３ 製品差別化と企業行動
　　1 製品差別化のもとでの価格競争
　　　■製品差別化のもとでのベルトラン均衡
　　　■差別化による均衡の性質の変化
　　　■数量競争との比較
　　2 独占的競争
　　　■利潤最大化行動
　　　■長期均衡条件
　　　■製品差別化の誘因
　　3 製品差別化モデル
　　　■製品特性の定式化
　　　■特性と価格の決定
　　　■均衡の性質

　４ 参入障壁と参入阻止行動
　　1 参入障壁
　　　■種々の参入障壁
　　　■規模の経済と範囲の経済
　　　■ブランド増殖
　　2 参入阻止行動
　　　■シロスの公準
　　　■信憑性とカラ脅し
　　　■略奪価格
　　3 参入阻止手段としての先行投資
　　　■設備投資を要する生産
　　　■屈折する反応関数
　　　■クレディブル・コミットメント

　５ ゲーム理論と情報の経済学
　　1 標準型ゲーム
　　　■ゲーム理論とは何か
　　　■囚人のジレンマ
　　　■ナッシュ均衡
　　2 展開型ゲーム
　　　■タイミングを表現する木
　　　■情報集合、行動、戦略
　　　■部分ゲーム完全均衡と後ろ向き帰納法
　　3 モラル・ハザードと逆選択
　　　■不確実性と非対称情報
　　　■モラル・ハザード
　　　■逆選択
　　4 不完全情報ゲーム
　　　■不完備情報ゲームの定式化
　　　■ベイジアン・ナッシュ均衡
　　　■完備情報ゲームとの比較
　　5 不完全情報下での参入阻止行動
　　　■ゲームの定式化
　　　■高費用企業による模倣と低費用企業による参入阻止
　　　■企業２の信念と均衡
　　6 シグナリング
　　　■シグナリングとしての広告と学歴
　　　■シグナリング・モデル
　　　■分離均衡


第３章　規制緩和と競争政策

　１ 規制緩和の流れと競争政策
　　1 規制緩和の進展と技術革新
　　　■この章の目的
　　　■規制
　　　■競争政策
　　　■電気通信産業と技術革新
　　2 規制と競争政策
　　　■規制と競争政策の違い
　　　■競争政策の概要化

　２ 価格規制とコンテスタブル市場
　　1 自然独占に対する規制
　　　■自然独占
　　　■限界費用価格規制
　　　■平均費用価格規制
　　　■ユニバーサル・サービスとクリーム・スキミング
　　2 インセンティブ規制
　　　■ インセンティブ規制の必要性
　　　■公正報酬率規制
　　　■プライスキャップ規制
　　　■ヤードスティック競争
　　3 航空産業とコンテスタブル市場理論
　　　■航空産業の規制緩和
　　　■コンテスタブル・マーケット

　３ 合併とその審査
　　1 合併の効果
　　　■M&A
　　　■合併の動機と経済厚生
　　　■合併の制限
　　2 合併審査と市場の定義
　　　■日本の企業結合審査
　　　■市場の定義
　　　■価格弾力性分析
　　3 市場支配力
　　　■市場支配力
　　　■集中度とHHI指数
　　　■日本の合併審査のガイドライン

　４ 垂直的取引制限と優越的地位の濫用
　　1 垂直統合と分離
　　　■垂直的関係
　　　■二重マージン
　　　■フランチャイズ料金
　　2 垂直的取引制限
　　　■様々な垂直的取引制限
　　　■再販売価格維持制度
　　　■著作物の再販制適用除外の再検討
　　3 優越的地位の濫用とホールドアップ問題
　　　■下請け契約とホールドアップ問題
　　　■不完備契約
　　　■継続的な取引と評判

　５ カルテルと談合
　　1 カルテル
　　　■カルテルとその摘発
　　　■カルテルの現場
　　　■カルテルの経済厚生に与える影響性
　　2 繰り返しゲームを用いた共謀
　　　■カルテル維持の困難性
　　　■有限回繰り返しゲーム
　　3 フォーク定理
　　　■無限回繰り返しゲーム
　　　■トリガー戦略
　　　■フォーク定理
　　4 オークション
　　　■様々なオークション
　　　■オークションの評価
　　　■ビックリー・オークション
　　5 入札談合
　　　■オークションと共謀
　　　■入札談合と官製談合
　　　■課徴金減免制度

　６ ネットワーク産業と技術革新
　　1 ネットワーク外部性と互換性
　　　■ネットワーク外部性
　　　■補完財、互換性および事実上の標準
　　2 不可欠施設と接続料金
　　　■不可欠施設
　　　■インフラストラクチャーの資金調達問題と接続料金
　　　■アンバンドル規制
　　3 技術革新と技術選択
　　　■技術開発と研究開発
　　　■短期の効率性と革新のトレードオフ
　　　■技術選択と社会的な最適性
　　4 特許とライセンス
　　　■知的財産権、特許、著作権
　　　■知財戦略と模倣
　　　■クロスライセンスとパテントプール


第４章　労働市場

　１ 労働時間
　　1 賃金水準と労働時間
　　　■消費と余暇の選択
　　　■賃金が変わるとどうなるか
　　2 専業主婦とパートタイマー
　　　■就業・非就業の選択と留保賃金
　　　■就業時間選択に制約がある場合
　　3 世帯を考えた労働供給
　　　■家計生産関数：市場で買えないサービスを作る

　２ 労働需要
　　1 生産における長期と短期
　　　■長期と短期の費用構造
　　2 労働需要はどうやって決まるか
　　　■長期と短期の労働需要
　　　■最低賃金制度の効果

　３ 労働市場の調整
　　1 賃金以外の属性
　　　■補償賃金格差仮説
　　　■ヘドニック賃金アプローチ
　　2 ヘドニック賃金関数
　　　■ヘドニック賃金関数
　　3 失　業
　　　■UV分析

　４ 教育の経済分析
　　1 人的資本理論
　　　■教育による能力向上効果
　　2 シグナリング理論
　　　■シグナル（信号）としての教育
　　3 一括均衡と分離均衡
　　　■一括均衡
　　4 適性発見機能
　　　■教育と不確実性

　５ 年功賃金制度
　　1 年功賃金制度とは何か
　　　■年功的賃金
　　2 人的資本理論による説明
　　　■一般的人的資本と企業特殊的人的資本
　　　■一般的人的資本
　　　■企業特殊的人的資本
　　3 情報の不完全性による説明
　　　■保証金積立仮説

　６ 結婚の経済学
　　1 結婚と経済学
　　　■わが国における少子化の現状
　　　■結婚の経済学構成
　　2 安定結婚問題
　　　■ 安定結婚問題
　　　■選好リストが不完全な場合
　　3 探索コスト問題
　　　■探索コスト問題
　　4 家計内生活と共同生活
　　　■一人世帯のケース
　　　■二人で共同生活をするケース
　　5 家計内生産と夫婦での分業
　　　■夫婦での分業
　　6 拡張された安定結婚問題
　　　■結婚ゲーム再び
　　7 結婚メリット減少と安定結婚問題
　　　■女性の未婚時生産性向上と結婚メリット
　　8 日本固有の結婚モデル
　　　■わが国における結婚モデル
　　　■子育てコスト仮説
　　　■パラサイト・シングル仮説
　　　■乗り換え仮説


第５章　証券市場分析

　１ はじめに
　　1 証券市場とミクロ経済学
　　　■はじめに
　　　■効用関数と初期保有量
　　2 通時的効用最大化問題
　　　■時間と不確実性の相互問題
　　　■効用関数
　　　■予算制約
　　3 不確実性の定式化
　　　■確率論からの準備
　　　■ミクロ経済学での定式化
　　　■確率測度の解釈
　　4 定式化に関する注意点
　　　■状態空間とは？
　　　■曖昧さ
　　　■サンスポット均衡

　２ 期待効用関数
　　1 期待効用理論
　　　■くじと賞金
　　　■効用関数
　　2 独立性公理
　　　■独立性公理の論理
　　　■単純化くじ
　　3 期待効用表現
　　　■uの線型性と期待効用
　　　■おさらい
　　4 独立性公理の妥当性
　　　■状態と確率
　　　■複合くじと単純化くじ
　　　■アレーのパラドックス

　３ リスク回避度と平均分散分析
　　1 リスクへの態度
　　　■リスク回避・追求・中立
　　　■凹性・凸性・アフィン性との関係
　　2 リスク回避度の比較
　　　■確実性等価
　　3 所得水準とリスク回避度
　　　■ふたつのくじの比較
　　　■相対的リスク回避度
　　4 平均分散分析
　　　■平均分散効用関数の定義
　　　■期待効用との関係

　４ 状態依存財と均衡概念
　　1 状態依存財
　　　■状態依存財
　　　■消費者の定義
　　2 証券と均衡
　　　■証券
　　　■効用最大化と証券市場均衡
　　3 完備証券市場とアロー・ドゥブリュー均衡
　　　■完備証券市場
　　　■アロー・ドゥブリュー均衡

　５ 資本資産価格モデル
　　1 資本資産価格モデルの定義
　　　■定義
　　　■証券需要
　　2 投資信託定理
　　　■投資信託定理の導出
　　　■注意点
　　3 証券市場線
　　　■解釈と注意

　６ 動学モデル
　　1 時間と情報
　　　■時間
　　　■情報の開示
　　　■樹形図
　　2 動学モデルの定義
　　　■経済
　　　■予算制約と効用最大化
　　3 ラドナー均衡
　　　■均衡の定義
　　　■解釈に関する注意点
　　　■完備性とアロー・ドゥブリュー均衡

　７ 資産価格をめぐる問題
　　1 問題の提示
　　　■メーラとプレスコットのモデル
　　2 株価プレミアム問題
　　　■株価プレミアム問題の所在
　　　■問題の解決法
　　3 安全利子率問題
　　　■問題の所在
　　　■株価プレミアム問題との違い

　８ ファイナンスとの関係
　　1 ２項モデル
　　　■定義
　　　■オプション
　　2 オプションの価格付け
　　　■時点T-1での価格
　　　■時点0での価格
　　3 ミクロ経済学的分析との比較
　　　■オプション価格付けの方法
　　　■ミクロ経済分析との比較


第６章　公共経済

　１ 市場の失敗と公共財供給
　　1 政府はなぜ必要なのだろうか
　　　■政府は本当に必要なのか
　　　■政府がなかったらどうなるだろう？
　　　■夜警国家論（「小さな政府」論）
　　　■福祉国家論（「大きな政府」論）
　　2 市場の失敗
　　　■市場の失敗とは何か
　　　■外部性の問題
　　　■不完備情報の問題
　　　■不完全競争の問題
　　　■規模の経済性の問題
　　3 公共財の最適供給
　　　■公共財とは？
　　　■公共財の最適供給
　　　■最適供給のメカニズム
　　4 公共財の私的供給
　　　■私的な公共財供給の可能性と問題点
　　　■私的な公共財供給のクラウディング・アウト問題
　　5 地方公共財の最適供給
　　　■準公共財としての地方公共財
　　　■地方公共財に関する分権化定理
　　　■足による投票
　　　■地方公共財の過小評価問題

　２ 望ましい公共政策のあり方
　　1 環境政策
　　　■環境問題
　　　■環境税
　　　■排出権取引
　　2 公共投資
　　　■公共投資と費用便益分析
　　　■費用便益分析における費用と便益
　　　■非金銭的費用・便益の計算方法
　　　■長期にわたるプロジェクトの費用便益分析
　　3 望ましい補助金政策
　　　■補助金の効果
　　　■補助方式の比較
　　4 社会保障政策
　　　■私的財の公的供給
　　　■保険市場における逆選択問題
　　5 公企業と民営化
　　　■公企業の存在理由と問題
　　　■公企業の問題点
　　　■公企業の民営化

　３ 税制と公債発行
　　1 租税の負担と帰着
　　　■租税負担
　　　■租税負担の程度
　　　■死荷重（超過負担）
　　2 所得税
　　　■労働所得税の効果
　　　■利子所得税の効果
　　3 消費税
　　　■消費税と労働所得税の同値
　　　■最適消費税
　　4 租税競争
　　　■法人税の引き下げ競争
　　　■所得税の累進度の引き下げ競争
　　　■地方税の引き下げ競争
　　5 公　債
　　　■公債発行の中立性
　　　■中立性命題が成立するための条件
　　　■公債の役割

　４ 政府のしくみと社会的選択
　　1 社会的選択（多数決と全員一致）
　　　■多数決制度
　　　■多数決制度の問題—多数派による暴政—
　　　■多数決制度の特徴—中位投票者定理—
　　　■全員一致の原則の特徴と問題点
　　2 利益団体の行動
　　　■レント・シーキング活動とは
　　　■レント・シーキング活動の非効率性
　　　■レント・シーキング活動は本当に非効率的か
　　3 政治家と官僚の行動
　　　■ 国民、政治家、官僚
　　　■政治的景気循環モデル
　　　■官僚行動モデル
　　　■政治機構におけるインセンティブ・システム
　　4 望ましい財源移転制度
　　　■中央政府と地方政府の関係
　　　■望ましい財源移転制度の設計
　　　■補助金制度と税源委譲
　　5 社会的望ましさの基準
　　　■効用の個人間比較
　　　■社会厚生関数
　　　■公平な配分


索引