目次


知りながら害をなすな

優良企業はCSRで生き残る


[目次] [著者紹介]


表紙




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【序 章】 企業の社会的責任とは

【第一章】CSR のグローバル潮流

 1 CSR という視点の生まれた背景

   (1)グローバル化による企業の社会的責任の増大
   (2)反グローバリゼーションへの配慮
   (3)驚くほどの企業の存在の大きさと影響力
   (4)グローバル化を促進する情報エネルギー
 2 CSR の合意形成ができるまで

   (1)環境問題が先行した行動基準
   (2)グローバリズムの視点からの認識
 3 各国の動向

   (1)欧州の動向
   (2)米国の動向
   (3)SRI を促進する団体
 4 環境報告書はGRI ガイドラインへ

   (1)CSR の普及に貢献したGRI
   (2)企業危機のバロメーターとしてのCSR


【第二章】日本企業のCSR 対応状況

 1 日本のCSR 動向

   (1)CSR 国際標準規格の日本における動向
   (2)消費者の動向
   (3)日本のSRI 市場はこれから拡大
 2 日本企業のCSR の課題

   (1)不祥事続出の背景
   (2)誰から信託されて会社を経営しているのか
   (3)社会から信託を受けた経営者
 3 日本企業のCSR に関する具体的行動

   (1)リコー
   (2)アサヒビール
   (3)松下電器産業
   (4)キヤノン
   (5)トヨタ自動車
   (6)イトーヨーカ堂


【第三章】動き出したコーポレート・ガバナンス改革

 1 ガバナンスの機能不全が企業危機を招く
 2 欧米のコーポレート・ガバナンス改革の動き

   (1)国・地域により様相が違う
   (2)サミットが求めたコーポレート・ガバナンスの転換
   (3)取締役会議長とCEO の分離が進む英国
   (4)CEO が議長を兼任する米国
   (5)グローバルなスタンダードは執行と監視の分離へ
   (6)取締役会などをめぐる欧米の現状
 3 日本の現状と今後

   (1)長年の構造的問題
   (2)商法改正に伴う最近の動き
   (3)日本企業のコーポレート・ガバナンス改革への指針
   (4)株主側の動静


【第四章】企業活動自らが引き起こす危機

 1 企業危機に立ち向かう姿勢

   (1)従来型の危機に立ち向かう姿勢
   (2)新しい危機に立ち向かう姿勢
   (3)予想外の展開を示すイシュー
   (4)知りながら害をなすな
   (5)ジョンソン&ジョンソンの「タイレノール事件」
   (6)CSR は投資と考える企業信条
 2 ステークホルダーの視点で見る従来型の企業危機
 3 サプライチェーンから見た企業危機


【第五章】社会の変化から発生する危機

 1 情報時代が生んだ新しい危機

   (1)うわさを信じる心理とうわさの中の真実
   (2)情報システムに絡む企業危機
   (3)自己防衛する日本企業
   (4)情報流失の経路
   (5)知的財産に関する係争と企業危機
   (6)リスクに挑戦しないマネジメントの是非
 2 企業風土がつくり出す企業危機

   (1)硬直的な経営や企業不祥事の温床
   (2)所有と占有、監督と執行の未分離
   (3)知らなかったでは済まされない
   (4)金融機関不祥事連発の背景
   (5)総会屋等への利益供与事件
   (6)談合、不正入札
   (7)企業買収、プロキシーファイト


【第六章】グローバル企業を襲う危機

 1 BFS 対フォードのタイヤ紛争

   (1)この事例から何を読み取るか
   (2)問題の内容と経緯
   (3)兆候の見落とし
   (4)なぜフォードはBFS に責任転嫁したのか
 2 フォードの巧みなPR 戦略

   (1)PR 会社の利用
   (2)第1回公聴会におけるPR 合戦
 3 BFS の巻き返し戦略

   (1)キャンペーン合戦
   (2)第3 回公聴会へ向かっての回復戦略


【第七章】CSR リテラシー=情報管理の重要性

 1 企業危機と情報

   (1)情報の精神価値と経済価値
   (2)ステークホルダーの視点でチェック
   (3)従業員とのコミュニケーション
   (4)経営者の役割と視点
   (5)現場とのコミュニケーション不足がもたらす問題
   (6)経営者のリーダーシップ
   (7)メディアの影響力
   (8)マスメディアの情報価値選択
   (9)記者・編集者との円滑なコミュニケーション
   (10 )メディアへの認識不足が招く危機
   (11 )社長のメディア価値
 2 漏れる情報と漏らす情報

   (1)機密情報の漏えい
   (2)情報開示は企業の透明性、信頼性の証
   (3)ゴーイング・コンサーン情報の開示義務
   (4)情報開示に求められているもの
   (5)PR 活動の目的
 3 内部告発の種類と原因

   (1)内部告発者はレフェリー
   (2)告発内容の公益性
   (3)インターネットによる内部告発


【第八章】CSR 緊急対策のポイント

 1 危機管理の前提

   (1)事後対策から事前対策へ
   (2)事前対策を講じていても危機は襲う
   (3)予防医学的対応が企業危機を救う
   (4)危機管理は初期対応がすべて
 2 危機管理委員会の役割と目的

   (1)内部監査部との違い
   (2)危機管理委員会運営の要点
   (3)リスクの全社的棚卸し
   (4)リスクの定量的把握と定性的把握
   (5)リスクにランクなし
   (6)イシュー化した問題への対応
   (7)不確実な未来を検討するシナリオ・プランニング
   (8)危機管理マニュアルの活用方法
   (9)危機管理マニュアルの基本的内容
   (10 )事後対策のポイント
 3 企業倫理コードの策定

   (1)企業倫理を尊重した経営
   (2)倫理コードの役割とリスク
   (3)倫理コード策定のポイント
 4 PR 活動の効果的マネジメント

   (1)PR 活動成功のポイント
 5 株主・投資家へのIR 情報の提供

   (1)IR 情報に盛り込まれるべきテーマ
   (2)明快なビジネスモデルとキャッシュフローの確保 257
   (3)旧来の財務会計指標では正しい企業評価は困難
   (4)CSR の実現とEVA の向上
   (5)PR 活動の一環としてのIR 情報
 6 危機管理のメディアトレーニング

   (1)メディアに関する基礎的知識
   (2)経営者のメディアトレーニング
   (3)模擬記者会見とは
   (4)危機への対応トレーニング
 7 定点観測による企業イメージ調査
 8 情報分析と判断力を磨く方法
 9 CSR イノベーションに基づいた危機管理

【あとがき】



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著者紹介

佐久間健(さくま・たけし)
1943年生まれ。早稲田大学商学部卒。(株)電通PRセンター(現電通パブリックリレーションズ)入社。営業部長・営業本部長を経て同社を退社。2003年(株)コミュニケーション戦略研究所を設立、同代表。現在、経済人コー円卓会議日本委員会エグゼクティブアドバイザー。CSR、リスクコンサルティングや講演や執筆を中心に活躍。日本コーポレートガバナンスフォーラム元運営委員、現会員。日本広報委員会会員。

和田昌樹(わだ・まさき)
1947年生まれ。学習院大学法学部政治学科卒。ダイヤモンド社入社後、BOX編集長、広告局長など経て現在、情報サービス事業局長。学習院大学非常勤講師。主な著書に「いつも相手の立場になって考えよう」「水を語る」「ローデンクレーター・プロジェクト」などがある。

大野洋(おおの・ひろし)
1949年生まれ。一橋大学経済学部卒。大和証券、アムロ証券、クレディ・スイス投信、モルガン・スタンレー・アセット・マネージメント投信執行役員を経て、現在、ダイヤモンド社情報サービス事業局企業情報編集部嘱託。

松井道直(まつい・みちなお)
1969年生まれ。慶應義塾大学商学部卒。NECのシステムインテグレーターを経て、現在ダイヤモンド社情報サービス事業局企業情報編集部次長


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