目次

ダイヤモンド 環境ISO六法【改訂第2版】


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表紙




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◎法律 ○政令・省令・閣議決定 ◆◇編著者作成


 ●第一章 環境基本法

◆解説・環境基本法
◎環境基本法
◇環境基本法・主な法規制要求事項一覧
○大気の汚染に係る環境基準について
○水質汚濁に係る環境基準について(抄)
○地下水の水質汚濁に係る環境基準について
○土壌の汚染に係る環境基準について
○ベンゼン等による大気の汚染に係る環境基準について
○ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染に係る環境基準について
○騒音に係る環境基準について


 ●第二章 公害等に関する法律

◆解説・特定工場における公害防止組織の整備に関する法律
◎特定工場における公害防止組織の整備に関する法律
○特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令
○特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則

◆解説・大気汚染防止法
◎大気汚染防止法
○大気汚染防止法施行令
○大気汚染防止法施行規則
○大気汚染防止法附則第九項の規定に基づく指定物質抑制基準
◇大気汚染防止法・主な法規制要求事項一覧

◎道路運送車両法(抄)

◎自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法
○自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令
○自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行規則

◆解説・水質汚濁防止法
◎水質汚濁防止法
○水質汚濁防止法施行令
○水質汚濁防止法施行規則
○排水基準を定める省令
◇水質汚濁防止法・主な法規制要求事項一覧

◆解説・下水道法
◎下水道法(抄)
○下水道法施行令(抄)
○下水道法施行規則
○下水の水質の検定方法に関する省令
◇下水道法・主な法規制要求事項一覧

◆解説・ダイオキシン類対策特別措置法
◎ダイオキシン類対策特別措置法
○ダイオキシン類対策特別措置法施行令
○ダイオキシン類対策特別措置法施行規則
◇ダイオキシン類対策特別措置法・主な法規制要求事項一覧

◆解説・瀬戸内海環境保全特別措置法
◎瀬戸内海環境保全特別措置法
○瀬戸内海環境保全特別措置法施行令
○瀬戸内海環境保全特別措置法施行規則

◆解説・湖沼水質保全特別措置法
◎湖沼水質保全特別措置法
○湖沼水質保全特別措置法施行令
○湖沼水質保全特別措置法施行規則
○湖沼水質保全基本方針

◎浄化槽法
○浄化槽法第十条第二項の技術管理者を置くべき浄化槽の規模を定める政令
○環境省関係浄化槽法施行規則(抄)
○浄化槽法第七条及び第十一条に基づく浄化槽の水質に関する検査の検査内容及び方法、検査票、検査結果の判定等について(抄)
◇浄化槽法・主な法規制要求事項一覧

◆解説・海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律
◎海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律
○海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令
○海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則
◆解説・騒音規制法
◎騒音規制法
○騒音規制法施行令
○騒音規制法施行規則
○特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準
○特定建設作業に伴つて発生する騒音の規制に関する基準
○自動車騒音の大きさの許容限度
○騒音規制法第十七条第一項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令
◇騒音規制法・主な法規制要求事項一覧

◆解説・振動規制法
◎振動規制法
○振動規制法施行令
○振動規制法施行規則
○特定工場等において発生する振動の規制に関する基準
◇振動規制法・主な法規制要求事項一覧

◆解説・悪臭防止法
◎悪臭防止法
○悪臭防止法施行令
○悪臭防止法施行規則
○臭気指数及び臭気排出強度の算定の方法
◇悪臭防止法・主な法規制要求事項一覧

◆解説・工業用水法および建築物用地下水の採取の規制に関する法律(ビル用水法)
◎工業用水法
○工業用水法施行令
○工業用水法施行規則
◇工業用水法・主な法規制要求事項一覧

◎建築物用地下水の採取の規制に関する法律
○建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行令
○建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行規則
◇建築物用地下水の採取の規制に関する法律(ビル用水法)・主な法規制要求事項一覧


 ●第三章 エネルギーに関する法律

◆解説・エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネルギー法)
◎エネルギーの使用の合理化に関する法律
○エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令
○エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則
○エネルギーの使用の合理化に関する基本方針
○工場におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準
○建築物に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断の基準
○住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断の基準
○第一種特定事業者のうち製造業に属する事業の用に供する工場を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針
○第一種特定事業者のうち鉱業、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業に属する事業の用に供する工場を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針
◇エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネルギー法)・主な法規制要求事項一覧

◆解説・循環型社会形成推進基本法
◎循環型社会形成推進基本法
◇循環型社会形成推進基本法・主な法規制要求事項一覧

◎地球温暖化対策の推進に関する法律
○地球温暖化対策の推進に関する法律施行令
○地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則
○地球温暖化対策に関する基本方針


 ●第四章 廃棄物・リサイクルに関する法律

◆解説・廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)
◎廃棄物の処理及び清掃に関する法律
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令
○環境省告示第三四号
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
○金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令
◇廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)・主な法規制要求事項一覧

◆解説・資源の有効な利用の促進に関する法律(改正リサイクル法)
◎資源の有効な利用の促進に関する法律
○資源の有効な利用の促進に関する法律施行令
○資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の六の項の上欄に規定する特定容器包装に関する省令
○特定容器包装の表示の標準となるべき事項を定める省令
○資源の有効な利用の促進に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令
○鋼製又はアルミニウム製の缶であって、飲料が充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令
○ポリエチレンテレフタレート製の容器であって、飲料又はしょうゆが充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令
○血圧計等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
○密閉形蓄電池の製造等の事業を行う者及び密閉形蓄電池使用製品の製造等の事業を行う者の使用済密閉形蓄電池の自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
○使用済指定再資源化製品の自主回収及び再資源化の認定に関する省令
○資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第二の四の項の上欄に規定する複写機に関する省令
○資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第三の十五の項の上欄に規定する石油ストーブに関する省令
○資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の六の項の中欄第一号に規定する特定容器包装を定める省令
○パルプ製造業及び紙製造業に属する事業を行う者のスラッジの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
○無機化学工業製品製造業及び有機化学工業製品製造業に属する事業を行う者のスラッジの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
○製鉄業及び製鋼・製鋼圧延業に属する事業を行う者のスラグの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
○銅第一次製錬・精製業に属する事業を行う者のスラグの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
○自動車製造業に属する事業を行う者の金属くず及び鋳物廃砂の発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
○資源の有効な利用の促進に関する法律第十二条に規定する計画に関する省令
○硬質塩化ビニル製の管又は管継手の製造業に属する事業を行う者の使用済硬質塩化ビニル製の管又は管継手の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
○複写機の製造業に属する事業を行う者の再生部品の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
○紙製造業に属する事業を行う者の古紙の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
○パーソナルコンピュータの製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
○ユニット型エアコンディショナの製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
○ぱちんこ遊技機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
○回胴式遊技機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
○テレビ受像機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
○電子レンジの製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
○衣類乾燥機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
○電気冷蔵庫の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
○電気洗濯機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
○収納家具の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
○棚の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
○事務用机の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
○回転いすの製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
○石油ストーブ等の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
○浴槽ユニットの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
○パーソナルコンピュータの製造の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
○ユニット型エアコンディショナの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
○ぱちんこ遊技機の製造の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
○回胴式遊技機の製造の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
○複写機の製造の事業を行う者の再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
○テレビ受像機の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
○電子レンジの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
○衣類乾燥機の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
○電気冷蔵庫の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
○電気洗濯機の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
○収納家具の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
○棚の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
○事務用机の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
○回転いすの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
○システムキッチンの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
○石油ストーブ等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
○電源装置等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
○塩化ビニル製建設資材の表示の標準となるべき事項を定める省令
○密閉形蓄電池の表示の標準となるべき事項を定める省令
○高炉による製鉄業及び製鋼・製鋼圧延業に属する事業を行う者のスラグの利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
○自動車の製造又は修理の事業を行う者の再生資源又は再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
○自動車の製造又は修理の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
○パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済パーソナルコンピュータの自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
○資源の有効な利用の促進に関する基本方針
◇資源の有効な利用の促進に関する法律(改正リサイクル法)・主な法規制要求事項一覧

◆解説・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)
◎容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則
○容器包装廃棄物の分別収集に関する省令
○容器包装廃棄物の分別収集及び分別基準適合物の再商品化の促進等に関する基本方針
◇容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)・主な法規制要求事項一覧

◆解説・特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)
◎特定家庭用機器再商品化法
○特定家庭用機器再商品化法施行令
○特定家庭用機器再商品化法施行規則
○特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針
◇特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)・主な法規制要求事項一覧

◆解説・建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)
◎建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
○建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令
○建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
○特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等に関する基本方針
◇建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)・主な法規制要求事項一覧

◆解説・食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)
◎食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律
○食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令
○食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業計画の認定に関する省令
○食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令
○食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十三条第二項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令
○食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二条第六項の方法を定める省令
○食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事 業者の判断の基準となるべき事項を定める省令
○食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本指針
◇食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)・主な法規制要求事項一覧

◆解説・特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律
◎特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律
○特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令
○特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則


 ●第五章 グリーン調達に関する法律

◆解説・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)
◎国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律
○環境物品等の調達の推進に関する基本方針
◇国等による環境物品等の調達の推進に関する法律・主な法規制要求事項一覧


 ●第六章 土地利用に関する法律

◆解説・工場立地法
◎工場立地法
○工場立地法施行令
○工場立地法施行規則
○工場立地に関する準則
○緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準
◇工場立地法・主な法規制要求事項一覧

◎大規模小売店舗立地法
○大規模小売店舗立地法施行令
○大規模小売店舗立地法施行規則

◆解説・環境影響評価法(環境アセスメント法)
◎環境影響評価法
○環境影響評価法施行令
○環境影響評価法施行規則


 ●第七章 化学物質に関する法律

◆解説・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)
◎化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令
○経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則
○国土交通省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則
○化学物質の安全性に係る情報提供に関する指針
◇化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)・主な法規制要求事項一覧

◆解説・特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(PRTR法)
◎特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律
○特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令
○特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則
○指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供の方法等を定める省令
○指定化学物質等取扱事業者が講ずべき第一種指定化学物質等及び第二種指定化学物質等の管理に係る措置に関する指針
◇特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(PRTR法)・主な法規制要求事項一覧

◆解説・特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律
◎特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律
○特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令
○特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行規則

◆解説・労働安全衛生法(抄)(安衛法)
◎労働安全衛生法
○労働安全衛生法施行令
○労働安全衛生法第二十八条第三項の規定に基づく労働大臣が定める化学物質
○有機溶剤中毒予防規則
○特定化学物質等障害予防規則
○鉛中毒予防規則
○労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針
◇労働安全衛生法(抄)・主な法規制要求事項一覧

◎毒物及び劇物取締法
○毒物及び劇物取締法施行令
○毒物及び劇物取締法施行規則
◇毒物及び劇物取締法・主な法規制要求事項一覧

◎消防法(抄)
○危険物の規制に関する政令
◇消防法・主な法規制要求事項一覧

◆解説・高圧ガス保安法
◎高圧ガス保安法(抄)
○高圧ガス保安法施行令
○一般高圧ガス保安規則
◇高圧ガス保安法・主な法規制要求事項一覧

◎ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
○ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令
○ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則
◇ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB廃棄物処理法)・主な法規制要求事項一覧

◎特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律あらまし
◇特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(フロン回収破壊法)・主な法規制要求事項一覧
○特別管理一般廃棄物又は特別管理産業廃棄物を処分又は再生したことにより生じた廃棄物の埋立処分に関する基準



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梗概

環境ISOが求める法的要求事項を1冊に網羅、収載!

2001年施行の最新法令を一冊に網羅。解説とキーポイント、要求事項一覧表を付け加えた、他に類を見ない環境ISO専門の法令集。



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著者紹介

鈴木 敏央(スズキ トシヒロ)
(株)鈴木敏央ISO事務所代表取締役。(株)日本環境認証機構(JACO)前取締役技術部長、主任環境審査員(CEAR−JAB)。
1960年、横浜国立大学卒業後、ソニー入社。ソニー熱田常務、ソニーケミカル取締役、ソニー本社環境モニタリングセンター長、社会環境部部長、環境監査担当部長を歴任。
環境管理規格審議委員会環境監査小委員会委員、環境教育の総合的推進に関する調査検討会委員(環境庁)、東京商工会議所ISO14000認証制度検討委員会委員など多数の公職を歴任。

《連絡先》
(株)鈴木敏央ISO事務所
〒100-6035 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル35階
TEL 03-5512-7219 FAX 03-5512-7091
[ホームページ] http://www.mmjp.or.jp/stio
e-mail : stio@suzuki.email.ne.jp



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