目次


日本経済は本当に復活したのか

根拠なき楽観論を斬る


[目次] [著者紹介]


表紙




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第1章 経済の現状を虚心坦懐に見つめよう
 1 企業収益の回復は本物でない
 2 金融機関は冬の時代を脱したか
 3 家計に犠牲を強いて企業が生き返った
 4 日本経済の問題はライブドアだけでない

第2章 ライブドア事件を考える

 1 企業価値は錬金術では高まらない
 2 それでも正しい企業価値最大化
 3 グーグルとライブドアのなんたる差

第3章 株主不在の日本式経営

 1 株主はステイクホルダーでなく所有者だ
 2 株主軽視の経営はなぜ問題か
 3 株式市場にも問題が多い

第4章 企業の社会的責任論を排す

 1 近ごろ都に流行る社会的責任論
 2 従業員の生活保障は企業の社会的責任か?
 3 企業が行なう寄付は本当の寄付か?
 4 日本の「ボランティア活動」はボランティアの活動か?
 5 共生賛美論を全否定する

第5章 財界と国策会社

 1 国策会社が率いる時代がやっと終わる
 2 「財界」が死語になる日を待ち望む

第6章 インターネットのビジネスモデル

 1 ただただ驚嘆 グーグルの地図ソフト
 2 無料情報サービスしか生き残れない
 3 「知識」を売るためのビジネスモデル
 4 ソニーは成功体験を乗り越えられるか
 5 東証が暴露したITへの無理解

第7章 何で今ごろ郵政民営化?

 1 「資金が官から民へ」はまやかし
 2 資金循環の変化で民営化の必要は消滅
 3 「民営化すれば何でもうまくゆく」わけではない

第8章 人口減少社会で必要なのは何か?

 1 人口減少は本当に悪いことか?
 2 手遅れの少子化対策は無益どころか有害
 3 人口構造の変化には生産性向上で対処すべきだ
 4 長期的問題に対処できない政治体制

第9章 小泉税制改革を総括する

 1 「骨太税制改革」の実態
 2 給与所得控除の見直しは不可欠
 3 消費税の目的税化は欺瞞
 4 社会の基本構造を決める相続制度
 5 日本の相続税制は現状を固定する
 6 役員報酬の扱いで利益操作が拡大

第10章 国の形を考える

 1 真っ先に民営化すべきは年金
 2 「小さな政府」よりも「小さな国」を
 3 地方自治の時代は日本に訪れるか?
 4 日本は統治不能な「漂流国家」へ
 5 利益誘導政治、「加速」

第11章 世界は大きく変わっている

 1 「小さな国」がリードする時代に
 2 グローバリゼーションで蘇るマルクスの図式
 3 アジアだけでまとまるべきでない
 4 日本のアジア志向は農業問題がないから
 5 「黒字亡国論」という誤解

あとがき

初出一覧

はやりことばの盛衰

記録帳

索引



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著者紹介

野口悠紀雄(のぐち・ゆきお)
1940年、東京に生まれる。63年、東京大学工学部卒業。64年、大蔵省入省。72年、エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授(先端経済工学研究センター長)、スタンフォード大学客員教授などを経て、2005年4月より早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授。専攻、ファイナンス理論、日本経済論。
[主要著書]
『情報の経済理論』(東洋経済新報社、1974年、日経経済図書文化賞)、『財政危機の構造』(東洋経済新報社、1980年、サントリー学芸賞)、『バブルの経済学』(日本経済新聞社、1992年、吉野作造賞)、『1940年体制—さらば戦時経済(新版)』(東洋経済新報社、2002年)、『「超」整理法』(中公新書、1993年)、『「超」勉強法』(講談社、1995年)、『「超」英語法』(講談社、2004年)、『ビジネスに活かすファイナンス理論入門』(ダイヤモンド社、2004年)、『「超」アメリカ整理日誌』(ダイヤモンド社、2005年)、『日本経済改造論』(東洋経済新報社、2005年)。
■ ホームページ:http://www.noguchi.co.jp


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