新・よくわかるISO環境法[改訂第８版] page 10/10

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16　法令順守のためには、テーマごとに規制基準を明記した手順書が求められる。また、取引先には、可能な範囲で法令順守を求めることが必要であろう。4.4.7 緊急事態への準備及び対応　組織は、環境に影響を与える可....

16　法令順守のためには、テーマごとに規制基準を明記した手順書が求められる。また、取引先には、可能な範囲で法令順守を求めることが必要であろう。4.4.7 緊急事態への準備及び対応　組織は、環境に影響を与える可能性のある潜在的な緊急事態及び事故をどのように特定するか、またどのようにしてそれらに対応するのかの手順を確立し、実施し、維持すること。　大気汚染防止法、水質汚濁防止法、下水道法、悪臭防止法、ダイオキシン類対策法、廃棄物処理法、高圧ガス保安法、毒劇取締法など多くの環境関連法では、「事故時の措置」が定められている。これらの法律を含め、事故、緊急時に対応する「手順」を確立することが求められる。4.5.1 監視及び測定　組織は、著しい環境影響をもつ可能性のある運用のかぎ（鍵）となる特性を定常的に監視及び測定するための手順を確立し、実施し、維持すること。　組織は、校正された又は検証された監視及び測定機器が使用され、維持されていることを確実にし、また、これに伴う記録を保持すること。　大気汚染防止法、水質汚濁防止法、下水道法、浄化槽法など、分析・測定が義務化されている法律が多い。また、騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法など、順守を証明するために測定が必要なものもある。これらを区別して整理しておくとよい。KeyPoint法律が求める「事故時の措置」は必須のテーマKeyPoint法的義務がある分析、測定は必須