新・よくわかるISO環境法[改訂第８版] page 3/10

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●ISO 14001と法律との関係9＊ 環境方針は、企業の業務内容や環境影響との係わりが反映していることが必須である。さらに方針の中で、順法や継続的改善、汚染の予防をコミットメントし、環境活動のキーワードを示すことが求められている。＊ この方針を全員に周知するとともに、第三者が入手できるようにしておくことも必要である。＊ 方針はトップマネジメントが定めることになっている。②計画＊ 計画をつくるには、工場なら、エネルギー、原材料などをどのくらい使って製品を作っているか。製造及び使用の過程で環境負荷（不要な排出物─排水、排ガス、騒音、振動、廃棄物など）はどのくらい出ているかを調べる。その中で環境に影響を与えそうなものは何かを決定し、リストにする。＊ 次に法律等で規制されている事項をリストアップする。＊ これらのリストと方針で求めていること、現在の技術レベル、経営上の事情、利害関係者の意向などを勘案し、環境目的・目標を自主的に設定する。＊ この目的・目標を実現するため、部署・責任者、達成手段と時期を含んだ実施計画を策定する。③実施と運用＊ 計画を効果的に実施するための体制をはっきりさせ、役割、責任、権限を定める。＊ 実務を進めるために必要な教育訓練を実施し、作業に必要な資格者を配置する。＊ 内外との環境情報のやりとりを担当する窓口と手順等を定めておく。＊ 仕事の進め方や運用基準を文書にし、実行する。＊ これとは別の仕組みとして、緊急事態への準備とその対応をしておく。①Policy規模、業種、環境影響に見合った方針とする②Plan計画段階では「何を、いつごろ、どのような手段で対策をとるか」という実施計画が必要となる・ そのためにはまず何を取り上げるかを決定する・ 決定に当たっては、該当する法規制等を調査する・ 投入、排出に何があるか・ 工程、装置、作業は何か・ これらの環境影響の有無を決定KeyPoint③Do実施、運用するために準備が必要・ 組織づくりと責任、権限の明確化・ 必要部署に力量のある人を配置・教育、訓練を実施・文書類を作成・ 情報のやりとり方法緊急時はリスク管理として、別に運用