ブックタイトルフリーランス・個人事業の青色申告スタートブック［改訂４版］

概要

フリーランス・個人事業の青色申告スタートブック［改訂４版］

サラリーマンと個人事業主の違い個人事業主が納める税金消費税所得税確定申告が必要なもの個人事業会社税務署サラリーマン給　与天引き個人事業主個人事業主も「2 年前の課税売上高が1000万円を超えた場合」や「2年前の課税売上高が1000万円以下でも、1年前の1月1日から6月30日までの期間における、課税売上高（又は給与等支払額）が1,000万円を超えた場合」は消費税を納める義務があります。所得税と違って、前記の条件を満たす場合は赤字でも税金を納めなければならないので要注意です。5つの税金のうち最も額が大きいのが所得税です。収入から経費を差し引いた「所得（＝儲け）」に対してかかる税金なので、さまざまな控除を受け、できるだけ所得を少なくすることが節税につながります。なお、「控除」とは、所得から差し引けるお金を指します。確定申告をする際、次項で説明する青色申告を選ぶといいといわれているのは、この控除額が大きいからなのです。事業税確定申告が必要ないもの所得税と同じく所得にかかってくる税金です。所得税は国に納めるものですが、事業税は店舗や事務所を構えている都道府県に納めます。事業税額は、確定申告時の所得額にもとづいて算出され、あとから通知されるため、自ら申告する必要はありません。国民健康保険税（料）サラリーマン時代は、会社の加入している健康保険に入り、保険税（料）を天引きされていたはずです。個人事業主では所得に応じて国民健康保険料を払うことになります。住民税額をもとに市区町村が税額を計算し、通知してくるので申告は不要です。住民税住民税も、基本的には所得に対してかかってくる税金です。申告した所得をもとに、住所地の都道府県・市区町村が税額を計算し、その額を通知してきますので、申告の必要はありません。事業の利益＝個人事業主の所得確定申告&納税納税本人が税金を計算して申告・納税27ズバリ!青色申告って何だろう? 第 　　章1