ブックタイトル住宅ローンはこうして借りなさい　改訂６版

概要

住宅ローンはこうして借りなさい　改訂６版

30　ＦＰという職業柄、保険料や住宅ローン返済額などの「収入に対する目安」をよく聞かれます。しかし、「収入の○％以内ならＯＫ」という判断の仕方は、家計管理をするうえでとても危険です。年収が４００万円の人と、８００万円の人とを同じような基準で目安を出すことができないからです。　住宅ローンなら「ローンの返済額は、年収の25％以内なら安心」という一般論をよく耳にしますが、普通のサラリーマン家庭が年収の25％もローン返済に充てると、実はとても貧乏な生活を送らなくてはいけなくなります。「額面年収」ではなく「手取り年収」で見ないと危険　具体例で見てみましょう。Ａさんは、妻と子ども２人の４人家族で、年収は５００万円。年収の25％は１２５万円、月々だと約10万円強なので「これくらいなら払えそう」と思える金額です。　しかし、年収５００万円でも税金や社会保険料が約１００万円引かれて、手取りは約400万円。さらに、持ち家になると固定資産税が発生しますし、マンションなら月々、管理費や修繕積立金もかかります。ローン以外の住居費も含めると、年間住居費は１６５万円にもなります。これは実に年収の33％です！　生活費、子どもの教育費、貯蓄に回すお金として使えるのは、残りの２３５万円、年収の47％。仮に月々の生活費と教育費に15万円、家電製品の買い換えや帰省費用で年間40万円の支出をみると、残りは年間でわずか15万円。予定外の支出があると、貯蓄できないどころか、赤字の家計に陥ってしまいます。「一般論」や「目安」の割合で判断せずに、返済額とその他にかかる住居費を自分の暮らしぶりを反映させた家計に照らし合わせてみることが大切ですね。一般論を信じるな！「ローン返済額が年収に対して25％以内ならＯＫ」という落とし穴セールストークで使われるローン割合。普通のサラリーマン家庭が年収の25％もローン返済に充てると貧乏になる！