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法学部、ロースクール、司法研修所で学ぶ法律知識

主要10法と法的思考のエッセンス

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法学部、ロースクール、司法研修所で学ぶ法律知識

主要10法と法的思考のエッセンス

書籍情報

  • 紙版
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  • 品川 皓亮 著
  • 定価:本体2,700円+税
  • 発行年月:2018年10月
  • 判型/造本:A5並製
  • 頁数:528
  • ISBN:978-4-478-06822-9

内容紹介

①大学の法学部で学ぶ「法理論の基礎」、②ロースクールで学ぶ「理論と実務の架け橋」、③司法研修所で学ぶ「法律実務」を1冊にまとめた、法律入門書の決定版。主要10法のエッセンスから、事実判定や要件事実論の詳細、リーガルマインドの身に着け方まで、「学校で学ぶ法律」と「実務で使う法律」の全体像がわかる。

目次・著者紹介詳細を見る▼

目次

第1部 法学部で学ぶ「法理論の基礎」

第1章 法律学の基礎知識

1 法律学の3本柱 ── 条文・判例・学説
 条文・判例・学説とは

2 日本の法令の全体像
 法令とは
 法令の種類と効力順位
 法令を分類する視点
  実体法と手続法/公法と私法/一般法と特別法/任意規定と強行規定

第2章 憲法

1 憲法問題が争われた最高裁判例

2 憲法の意義
 憲法の意義(1) 自由の基礎法
 憲法の意義(2) 制限規範性
  憲法の制限規範性とは/憲法の名宛人は誰か?

3 最高法規性という憲法の位置づけ
 最高法規性とは
 非嫡出子の法定相続分の問題
  非嫡出子に関する民法の定め/憲法違反の判断と民法改正

4 法学部で勉強する憲法 ── 基本的人権と統治機構
 基本的人権パートの概要
 統治機構パートの概要

5 基本的人権のエッセンス ── 人権の種類と限界
 人権の種類(自由権・参政権・社会権)
 人権には限界があるか?
  人権を制約する「公共の福祉」/泉佐野市民会館事件
 二重の基準論

6 統治機構のエッセンス ── 三権分立の目的と働き
 三権分立と議院内閣制
  三権分立の目的/議院内閣制とは
 3つの機関による相互コントロール
  国会と内閣の相互コントロール/裁判所と国会・内閣の相互コントロール/砂川事件判決の統治行為論

第3章 民法

1 民法の全体像とパンデクテン方式

2 民法第1編〜第5編の概観
 第1編 総則
  意思表示とは/意思表示の瑕疵(1) 意思の不存在/意思表示の瑕疵(2) 瑕疵ある意思表示
 第2編 物権法
  物権と債権/物権の対象 ── 動産と不動産/物権の種類
 第3編 債権法
  生活の中の債権法/債権の4つの発生原因/「無断駐車は罰金5万円」という貼り紙の法的意味/債務不履行に基づく損害賠償請求
 第4編 親族法
  離婚の種類/民法上の離婚/家事事件手続法による離婚
 第5編 相続法
  相続の2パターン ── 遺言相続と法定相続/相続人の範囲/相続人の範囲(具体例)/共同相続における相続分/共同相続における遺産分割

3 民法の大原則
 私的自治・契約自由の原則
 私的自治・契約自由の例外
 参考資料 民法の目次

第4章 会社法

1 会社法の基礎知識
 会社の存在意義
 会社法の重要テーマ

2 株式の基礎知識
 株式と株主
 株式譲渡自由の原則とその例外
  株式譲渡自由の原則/株式譲渡が制限される場合
 株式の内容と種類
 募集株式の発行

3 会社の機関
 会社の機関とは
 株主総会
  株主総会の役割 ── 所有と経営の分離/議決権
 取締役会
 取締役・代表取締役
  取締役の役割/取締役と会社との関係/代表取締役
 監査役・監査役会
 各機関の役割と関係性のまとめ

4 実践問題
 第1問 募集株式発行の差止請求
  募集株式発行の差止請求/主要目的ルール
 第2問 経営判断原則
  任務懈怠責任とは/Dに任務懈怠責任が認められるか
 第3問 株主総会の決議取消事由
  株主総会決議の瑕疵/招集通知発送の遅延の場合

第5章 民事訴訟法

1 民事訴訟法の基礎知識
 クリスマス100万円事件の概要
 手続法としての民事訴訟法
 民事訴訟法の目的 ── 真実発見と紛争解決
 紛争解決が優先される理由

2 民事訴訟の流れ ── 紛争発生から判決確定まで
 民事訴訟の全体像
 【1】訴訟以外での紛争解決手段
 【2】訴訟の開始
 【3】訴訟の審理
 【4】訴訟の終了
  訴えの取下げ/請求の放棄・認諾/訴訟上の和解
 【5】上訴or判決の確定

3 民事訴訟法を理解する4つのキーワード
 キーワード1 訴訟物
 キーワード2 処分権主義
  処分権主義の具体的内容/処分権主義の背景
 キーワード3 弁論主義
  弁論主義の意義と背景/弁論主義の第1テーゼ【主張責任】/弁論主義の第2テーゼ【自白の裁判所拘束力】/弁論主義の第3テーゼ【職権証拠調べの禁止】
 キーワード4 既判力
  既判力の根拠/消極的作用と積極的作用/既判力の基準時/既判力の客観的範囲/既判力の主観的範囲

第6章 刑法

1 刑法の2つの機能
 犯罪は成立するか?
  2つのケース/AとBに犯罪は成立するか?
 刑法の法益保護機能
 刑法の自由保障機能
 2つの機能の関係

2 刑法の全体像 ── 総論と各論

3 刑法総論 ── 犯罪成立の3ステップ
 犯罪成立の3ステップ
 ステップ1 構成要件該当性
 ステップ2 違法性
  違法性の意義/正当防衛の具体例
 ステップ3 責任
  責任の意義/精神障害と責任無能力者

4 刑法各論 ── 窃盗罪に関する主な論点
 窃盗罪の構成要件
  ①他人の財物/②窃取/③不法領得の意思
 窃盗罪にまつわる5つのケース
  ケース1 情報窃盗/ケース2 「他人の占有」の有無/ケース3 窃盗罪の保護法益/ケース4 権利者排除意思と使用窃盗/ケース5 利用処分意思と毀棄・隠匿目的の窃取

第7章 刑事訴訟法

1 刑事訴訟法の2つのパート ── 捜査と公判

2 刑事訴訟法の永遠のテーマ
 刑事訴訟法の永遠のテーマ
 「真実発見の要請」と「人権保障の要請」
 真実発見と人権保障の調和

3 刑事手続の登場人物
 検察官と司法警察職員
 被疑者と被告人
 弁護人
 裁判所・裁判官
 犯罪の被害者

4 刑事手続の流れ ── 捜査から判決確定まで
 【1】捜査の端緒
 【2】捜査の実施
  強制処分と任意処分/被疑者の身体拘束(逮捕・勾留)/証拠の収集保全
 【3】捜査の終結(公訴提起/不起訴処分)
 【4】公判手続
  ①冒頭手続/②証拠調べ手続/③弁論/④判決宣告
 【5】上訴or判決の確定

5 捜査が違法になる場合とは?
 強制処分に関する原則
  強制処分法定主義/令状主義
 任意処分と強制処分の区別
 任意捜査の原則
 任意処分の限界
 捜査の違法性についてのまとめ
 司法試験をのぞいてみよう

第8章 法令・条文の読み方

1 条文を読み解くための基礎知識
 条文の構造
  条・項・号
 前段・後段と本文・但書き
 どんな法令にも登場する用語
  「or」を表す接続詞 ── 「又は」と「若しくは」/「and」を表す接続詞 ── 「並びに」と「及び」/数量の基準 ── 以上・超える、以下・未満

2 間違えやすい法律用語
 「推定する」と「みなす」
 「違法・不正・不法」と「不当」
 「棄却」と「却下」
 「公判」と「口頭弁論」
 「時」と「とき」

3 法令解釈のテクニック
 文理解釈と論理解釈
 拡張解釈と縮小解釈
 反対解釈と類推解釈

第9章 法的思考法の基礎

1 法律家の思考の枠組み
 要件と効果
  要件・効果とは/売買契約成立の要件と効果
 法的三段論法
  法的三段論法とは/2つの事例(傷害罪の成否)/法的三段論法の使い方
 原則・例外パターン
  原則・例外パターンとは/具体例(1) 一般法と特別法/具体例(2) 本文と但書き/具体例(3) 判例

2 リーガルマインドとは何か?
 「論理性」と「結論の妥当性」のバランス感覚
 事例でリーガルマインドを鍛えよう
  ある温泉街の事件/論理性の観点からの検討/結論の妥当性の観点からの検討/「論理性」と「結論の妥当性」のバランス

コラム 法曹三者への道のり
 法曹三者を目指す2つのルート
 法曹三者になるまでのステップ
 裁判官・検察官・弁護士への分かれ道

第2部 ロースクールで学ぶ「理論と実務の架け橋」

第10章 行政法

1 行政法の基礎知識
 行政法ってどんな法律?
  行政法を勉強する視点/「行政法」という法律はない
 法律による行政の原理
  「法律による行政の原理」の意義/「法律による行政の原理」の内容
 法律の留保の原則
  法律の留保の原則とは/法律の根拠が必要となる場合

2 行政法の全体像
 行政組織法
 行政作用法
  行政の行為形式とは/行政立法/行政行為/行政指導/行政契約/行政計画
 行政救済法
  行政救済法の2本柱/原状回復の方法/金銭救済の方法

3 行政行為の特殊性
 行政行為とは
  定義と具体例/行政行為の3つの特徴
 行政行為の効力
  公定力/不可争力/自力執行力

4 取消訴訟の重要論点 ── 処分性の要件
 取消訴訟の訴訟要件
 処分性の要件とは
 「国民の個別・具体的な法的地位の変動」の解釈に関する議論
  表示行為(通告・行政指導など)/規範の定立行為(行政立法など)/内部行為(通達など)/段階的行為(行政計画など)
 処分性要件の変遷

第11章 労働法

1 労働法の基礎知識
 あなたの身に起こるかもしれない労働問題
 労働法の存在意義
 労働法の全体像 ── 基本となる3つの法律
 労働条件を決める4つの法的ツール
  労働契約・法令・就業規則・労働協約/4つのツールの効力順序

2 労働基準法の概要と重要テーマ
 労働基準法の概要
 労働時間と休日に関する原則的なルール
  32条が定める労働時間/35条が定める週休制の原則/時間外労働・休日労働と割増賃金
 労働時間と休日に関する例外的な制度

3 労働契約法の概要と重要テーマ
 労働契約法の概要
 解雇権濫用法理の成文化
 解雇権濫用法理の内容
  ①客観的合理的理由/②社会的相当性
 整理解雇の有効性に関する4要素
  4つの要素とは/ケース2の解雇の有効性

4 労働組合法の概要と重要テーマ
 労働組合法の目的
 労働組合法の3つのキーワード
  団体交渉/団体行動/不当労働行為
 ケース3の解説

第12章 倒産法

1 倒産法の世界
 倒産のイメージ
 倒産法とは
 倒産処理手続の種類

2 誰のための倒産法? ── 倒産法の2つの目的
 債権者のための倒産法(債権者間の公平と総債権者の満足)
 債務者のための倒産法(債務者の経済的再生)

3 破産法 ── 破産手続の流れ
 破産手続の全体像
 ステップ1 破産手続の開始
  破産手続開始決定の要件(破産手続開始原因)/破産手続開始決定の効果
 ステップ2 ─ ① 配当の基礎となる財産の確定
  破産管財人の仕事/破産管財人の権利(1) ── 双方未履行債務に関する解除権等/破産管財人の権利(2) ── 否認権
 ステップ2 ─ ② 配当を受ける破産債権者の範囲・債権額の確定
  基本ルート:配当による破産債権の弁済/例外ルート:優先的な弁済を受けられる場合
 ステップ3 破産手続の終結
  配当による破産手続の終結/目的を達成しない場合の破産手続の終結

4 その他の倒産処理手続
 特別清算
 民事再生
 会社更生

第13章 知的財産法

1 知的財産法の意義と種類
 知的財産権が問題となるケース
 知的財産法の意義
 知的財産権の種類

2 特許法
 特許法の概要
  特許法の目的/特許を受けるための要件
 「発明」の要件と種類
  「発明」の要件/発明の種類
 「発明」以外の要件(要件②〜⑥)
  ②産業上利用しうること(産業上の利用可能性)/③新規性があること/④容易に考え出すことができないものであること(進歩性)/⑤先願と同一の発明でないこと/⑥公益に反しないこと
 特許の登録手続
 特許権の効力
 特許権侵害に対する救済手段
  (1)差止請求/(2)損害賠償請求・不当利得返還請求/(3)信用回復措置請求/(4)特許権侵害罪

3 実用新案法
 実用新案は「ミニ・特許」
 「考案」の要件
 登録手続の特徴
 実用新案権の効力

4 意匠法
 意匠法の目的
 意匠登録の要件
  ①意匠法上の「意匠」にあたること/②工業上利用しうること(工業上の利用可能性)
 意匠登録の手続
 意匠権の効力

5 商標法
 商標とは何か
  商標法の目的/商標の種類
 商標権の効力と類似性
  商標権の効力/商標の類似性
 フランク三浦事件の顛末

6 著作権法
 著作権法の意義
 著作物とは
  新聞の中に著作物はあるか?/著作物の要件とカテゴリー/あてはめ
 著作権の内容
  著作者人格権/著作財産権
 著作権の制限 ── 著作物の自由利用が認められる場合
  著作権の制限の趣旨と概要/私的使用のための複製/著作物の引用

第14章 要件事実と主張・立証責任

1 訴訟の勝敗はどう決まるか?
 自動車売買に関する事例
 勝敗は「訴訟物の存否」で決まる
 訴訟物の存否を判断する流れ

2 要件事実の基礎
 要件事実の意義と役割
  要件事実とは/要件事実の役割 ── 効率的な訴訟運営
 要件事実の基本ルール
  ①権利の発生の障害となる事実/②権利を消滅させる事実/③権利の行使を阻止する事実
 主張・立証責任とその分配
  立証責任とは/主張・立証責任の分配

3 民事訴訟における攻撃と防御
 Xの先制攻撃
  「請求の趣旨」と「請求原因」/請求原因として主張・立証する必要がないこと
 Yの防御と反論 ── 認否と抗弁
  Yによる3つの反論/認否 ── 相手方の主張に対する応答/抗弁 ── 相手方の主張に対する反撃
 Xの再反論 ── 否認・再抗弁
 攻撃防御構造の整理
  【反論1】の場合/【反論2】の場合/【反論3】の場合

第15章 判例の重み

1 判例の重要性
 法令と判例の違い
 判例は実務を支配する
 判例と裁判例の違い

2 判例を味方につける
 パートナーシップ関係の破棄による慰謝料請求
  事案の紹介/問題の所在
 原告(A弁護士)の主張
 被告(B弁護士)の主張
 原告(A弁護士)の反論
  「判例はパートナーシップ関係の一般論を示したものではない」という反論/「判例と本件ケースの事実関係は大きく異なる」という反論
 原告と被告の主張のまとめ

3 判例に挑む ── 判例変更
 判例変更とは
 尊属殺人罪に関する判例変更
 有責配偶者からの離婚請求に関する判例変更
 非嫡出子の法定相続分に関する判例変更

コラム 司法試験の問題に挑戦!
 司法試験の問題を見てみよう!
 丙の罪責の検討 ── 占有の成否
 丙の罪責の検討 ── その他の検討事項

第3部 司法研修所で学ぶ「法律実務」

第16章 民事訴訟の事実認定

1 事実認定の対象

2 民事裁判官の思考法 ── 「動かしがたい事実」とは
 ステップ1 当事者が主張するストーリーの把握
 ステップ2 動かしがたい事実の抽出
  「動かしがたい事実」とは/何が「動かしがたい事実」になるか
 ステップ3 ストーリーと動かしがたい事実の整合性の確認
  整合性の確認とは/観点(1) 契約書や借用書が存在しないこと/観点(2) 貸付行為の方法の不自然さ/観点(3) 借入れの動機・必要性/観点(4) 15万円の振込みの評価
 事実の総合評価

3 証拠についての基礎知識
 勝負は書証で決まる!?
  書証と人証の違い/裁判の勝敗を分けるもの
 書証の基礎知識(1) 文書の証拠力
  文書の証拠力/文書の形式的証拠力/文書の実質的証拠力
 書証の基礎知識(2) 「文書の成立の真正」に関する推定
  民事訴訟法228条4項の推定/二段の推定

第17章 刑事訴訟の事実認定

1 刑事訴訟の特殊性
 刑事訴訟で要求される証明の程度
 刑事訴訟における法曹三者の役割
 刑事訴訟の2つの争点

2 事実認定の基礎
 検察官による立証の構造
 弁護人による弾劾のパターン
  直接証拠による立証に対する弾劾/間接事実の積み重ねによる立証に対する弾劾/別の事実・証拠の提出による要証事実の存在自体の弾劾
 事実の総合評価

3 実践問題に挑戦 ── ポシェット窃盗事件の犯人は?

4 ケース1 ── 近接所持の間接事実
 ケースの紹介
 C供述の信用性
 C供述の証拠価値
  Aが所持していたポシェットは被害品か?/Aが犯行以外の経路で被害品を取得する可能性

5 ケース2 ── 不審人物に関する供述
 ケースの紹介
 Aの犯人性を推認する過程
 推認過程は合理的か?

6 ケース3 ── 他の事実による証拠価値の変化
 ケースの紹介
 各証拠の証拠価値
 証拠・間接事実の総合評価

第18章 弁護士の思考法

1 ある日の法律相談

2 紛争解決を導く4ステップ

3 ステップ1 ── 事案を整理する
 ①事実関係を把握する
  時系列表の作成/関係図を描く
 ②依頼者の要望を理解する

4 ステップ2 ── 法律構成を検討する
 考えられる法律構成
  (1)アップリ社のスター社に対する請負代金請求権/(2)アップリ社の星野氏に対する不法行為に基づく損害賠償請求権/(3)アップリ社のスター社に対する使用者責任に基づく損害賠償請求権
 法律構成を検討する糸口

5 ステップ3 ── 案件の「落とし所」を探る
 ①反論と争点を予想する
  「請負代金請求権は発生しない」という反論/もう1つの反論
 ②証拠を精査する
 ③「落とし所」を見立てる
  「落とし所」とは/本ケースの落とし所

6 ステップ4 ── 方針を決定する
 ①法律構成を決定する
  依頼者側の事情/相手方側の事情
 ②アクションを決定する
  各手段のメリット・デメリット/アクションの選択

コラム 弁護士業務を体験!〜契約書のレビュー
 ケースの紹介
 契約書レビューのポイント
 契約書のレビューに挑戦






著者

品川皓亮(しながわ・こうすけ)
弁護士。1987年生まれ。京都大学総合人間学部に進学し、哲学を専攻。その後法学部に転部し、2013年に京都大学法科大学院を修了。同年、司法試験に合格し、第一東京弁護士会登録。TMI総合法律事務所に所属した後、2016年8月より女性のライフキャリア支援事業等に取り組むベンチャー企業、株式会社LiBにて勤務。
著書に『これから勉強する人のための 日本一やさしい法律の教科書』『読み方・使いこなし方のコツがわかる 日本一やさしい条文・判例の教科書』(日本実業出版社)がある。

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