ブックタイトル週刊ダイヤモンド１５年１０月２４日号

概要

週刊ダイヤモンド１５年１０月２４日号

特集その節税、ありか、なしか？る手だ。かつてはその〝避難先?に、タックスヘイブンの英領ケイマン諸島や英領バージン諸島の名前がよく挙がっていた。　しかし、前述の対策税制を用意するなど、富裕層に対する包囲網は狭まってきている。また、「ケイマン諸島も最近になって日本との情報交換が始まり、誰が現地法人の実質の株主かが分かるようになってきた」（国税庁ＯＢ）。　そこで、富裕層が目を付ける国もミクロネシアや「セーシェル共和国、パプアニューギニアといった周辺国に広がってきた」（同）というわけだ。「富裕層包囲網」はこれだけにとどまらない。１００万円超の海外送金を申告する「海外送金等調書」、５０００万円超の海外資産を申告する「国外財産調書」に加えて、今年７月には「出国税」と呼ばれる制度も始まっている。　これは、１億円以上の有価証券を持つ富裕層が海外移住する際に、売却前でも含み益に対して所得課税する制度だ。これもタックスヘイブンを使った課税逃れへの対策で、「富裕層の国外脱出の道を閉ざした」ともいわれている。　このように、近年は矢継ぎ早に富裕層の海外資産に対する監視制度が新設・強化されている。さらサラリーマンも増税増税・負担増となる主な項目配偶者控除の仕組み実質可処分所得減少の推移（年収1000万円、片働き4人世帯）年少扶養控除の廃止2011年に導入済み16歳未満の親族がいる場合には所得控除があったが、子ども手当の創設により、11年から廃止となった配偶者控除の見直し17年から導入か？配偶者の年収が103万円以内の場合、課税所得から38万円を差し引ける配偶者控除を見直し、「夫婦控除」などの案が検討されている給与所得控除の見直し16年から導入16年以降、給与所得者の必要経費とされる所得控除の上限が段階的に引き下げられる消費税率の引き上げ17年4月から導入17年4月から、消費税が8%から10%に引き上げられる燃費課税の導入17年から導入か？自動車取得税の廃止に伴い、燃費性能に対応した新たな取得時課税を導入する。税負担が増す可能性もある酒税額の引き上げ改正されるか？ビールと発泡酒、第三のビール酒税を統一するほか、酎ハイやハイボールの税額引き上げを政府が検討＊数値は2013年　出所：野村総合研究所＊財務省の資料を基に本誌編集部作成増税による可処分所得の減少シミュレーション＊大和総研の資料を基に本誌編集部作成＊大和総研の資料を基に本誌編集部作成変化額世帯構成 世帯年収変化率変化額変化率片働き4人世帯共働き4人世帯単身世帯300万円500万円1000万円1500万円1000万円500万円▲16.4万円▲20.3万円▲42.6万円▲50万円▲30万円▲9.3万円▲5.8%▲4.7%▲5.6%▲4.6%▲3.6%▲2.3%▲8.3万円▲12万円▲17.3万円▲33.1万円▲21.3万円▲9.4万円▲3.1%▲2.9%▲2.4%▲3.2%▲2.7%▲2.4%2011年→14年2014年→18年■住民税年少扶養控除廃止■子ども手当（児童手当）縮減■厚生年金保険料増■消費税増税2011 12 13 14 15 16 17 18年▲60▲30▲40▲50▲20▲100（万円）負担増マス層（3000万円未満）超富裕層（5億円以上）264兆円（651.7万世帯）539兆円（4182.7万世帯）242兆円（315.2万世帯）168兆円（95.3万世帯）73兆円（5.4万世帯）世帯の純金融資産（マーケットの分類）準富裕層5000万円以上1億円未満アッパーマス層3000万円以上5000万円未満富裕層1億円以上5億円未満控除の廃止増税65 103 130 1412重の控除配偶者控除納税者本人の控除額配偶者の控除額配偶者の給与収入配偶者特別控除（単位：万円）103万円の壁130万円の壁基礎控除7638380基礎控除廃止となるか？一般のサラリーマンに対しても、控除の廃止などで容赦なく増税の波が襲い掛かる31　週刊ダイヤモンド 2015／10／24