ブックタイトル週刊ダイヤモンド１５年１１月２１日

概要

週刊ダイヤモンド１５年１１月２１日

Special Featureた後に順次、市区町村役場に送り返されることになっている。　11月に入ってからも、浦安市役所には毎日のように数十通から数百通の書留が届き、10日時点で約４０００世帯分に達した。すでに市内約７万５０００世帯の５％を超えたが、「未達」の書留はさらに増え続ける見込みだ。「最終的にどのくらいの未達が出るのか、全く予想がつかない」と職員は頭を抱える。　なぜ大量の未達が出るのか。　そもそも浦安市のような都市部では、住人の帰宅時間が遅かったり長期出張中で書留を受け取れなかったりするケースが多い。また、宛先は10 月５日時点の住民票の住所のため同日以降に転居した場合、住民票を移していても最初は旧住所に送られてしまう。　通知カードの書留は「転送不要」のため、郵便局に転送届を出していても自動的に役所に送り返されてくるのだ。　そこで市は通知カードを保管している旨を記した封書を近く発送し、役所に取りに来てもらうか、要望があれば書留で再送する方針だ。普通郵便で封書を送れば転送先住所に行き着くので、住人の所在を〝追跡?できる。　それでも連絡が取れなかった場合、通知カードを送り届ける作業は困難を極める。役所での保管期限は最短３カ月間。多くの自治体では専従の職員チームを編成し、所在不明者の行方を追うべく臨戦態勢を取る。　そんな中で聞こえてくるのは、国への恨み節だ。自治体職員は、総務省の事務処理要領を参照しマイナンバー制度への対応を行うが、この要領の最終版が確定したのは法施行直前の９月末だった。職員は「想定外の事態を考える余裕もなく、要領を読み込みながら実務を同時に進めている」（神奈川県のある自治体職員）というドタバタぶりだ。　しかし「想定外」の事態は早くも起こっている。　千葉県内の介護付き有料老人ホームでは、住民票を自宅から施設に移した入居者の通知カードが届き始めた。しかし施設入居者の中には判断能力が低下し、マイナンバーを自ら管理できない高齢者も　月30日、千葉県の浦安市役所に届いた簡易書留の膨大な数に、担当職員はあぜんとさせられた。　その数、約１０００通。封筒には、市内の約１０００世帯に向けて発送された社会保障・税番号（マイナンバー）の「通知カード」が収められている。　同市では全国に先駆けて同月23日から郵便局員による配達が始まった。しかし不在などの理由で宛先の住人の手元に届かなかった書留は、郵便局で原則７日間保管しMaiko Yamamoto週刊ダイヤモンド 2015／11／21　28通知カードが届かない!?企業の番号収集は混乱必至10月にまずスタートしたのが、１億２０００万人への番号の通知だ。封筒に入った「通知カード」が各家庭へ発送され始めたが、年内に国民全員に行き渡るのは困難な事態に陥っている。ついに始まった！マイナンバー大騒動1Part住人一人一人に12桁の番号を割り振るマイナンバー法が施行された。未知の制度開始に伴う混乱も見られ、列島が〝マイナンバー狂騒曲?に踊る様相を呈している。10