ブックタイトル週刊ダイヤモンド１６年４月２３日号

概要

週刊ダイヤモンド１６年４月２３日号

特集保険無駄な保険はたくさんある。一度入ったらほったらかしにするのではなく、その中身をしっかりと確認し、自分に合った形で見直すことが重要だ。良い保険の条件はシンプルさとコスパ使い勝手の良さ　それでは、どのタイミングで保険を見直せばいいのだろうか。　右図をご覧いただきたい。これは、主なライフイベントをまとめたもの。家族構成や生活環境が大きく変われば、必要保障額も変わるから、見直すには良いタイミングだ。　例えば「出産」は、家族が増えきて、最終的な自己負担はわずか８万７４３０円となる。　しかもである。１年間に３回以上の高額療養費の支給があると、４回目からは「多数回該当」という制度が適用され、４万４４００円以上は払わなくて済むのだ（所得に応じて金額が変わるので、詳しくは上表を参照）。　つまり、「１００万円程度の貯蓄があれば、何も保険に頼る必要はない」（長尾氏）のである。時折、保険のパンフレットやコマーシャルなどで、「入院すると○十万円」などと書いてあるものもあるが、高額療養費制度を加味していないケースも多いから注意が必要だ。　一方、「医療保険に入っていたから、掛かった入院費用に10万円程度プラスした保険金が給付されてもうかった」といったケースもよく聞く話だ。　しかし、払い込んだ金額を考えてもらいたい。20年など長期にわたって合計１００万円以上の保険料を払っていれば、10万円程度プラスになっても高が知れているのである。　このように、合理的に考えれば険評論家として知られるＦＰの長尾義弘氏だ。　長尾氏によれば、保険の本来の役割は、「万が一のときの経済的損失を補うためのもの」。だから、「経済合理性で考えるべき」で、「必要な保障は確保しつつ、無駄は見直して家計の負担を軽くすべき」と訴える。　では、「必要保障額」とはどの程度のものなのか。簡単に言えば、遺族の生活費や教育費、住居関連費などを足した「支出」から、遺族年金や貯蓄、配偶者の給料といった「収入」を引いて、それでも足りない金額のことだ。　つまり保険は、この部分を賄う範囲で入ればいいと長尾氏は言っているわけだ（右ページ図参照）。　一方、「入院が必要な大きな病気をしたときに困るではないか」という声もある。しかし心配はご無用。多額の医療費が掛かったときに一定額を超えた分が後から返ってくる「高額療養費制度」というものがあるからだ。　例えば１００万円の医療費が掛かった場合、窓口で支払う自己負担は３割（70歳以上の一定所得以下の場合は２割）だから30万円。しかし、この制度を使えば、年収が約３７０万?約７７０万円の人の場合、21万２５７０円が返って険を〝安心?や〝お守り?といった感情で捉えてしまいがち。だから、不安をあおりながら勧めてくる営業職員の口車に乗せられて、必要以上の保険に入ってしまっている」と指摘するのは、辛口の保保険を見直すべきタイミングライフイベントで見直しを年金受給開始定年末子の独立子どもの大学入学出産結婚ライフステージの経過高額療養費制度の概要収入自己負担限度額多数回該当年収健康保険（標準報酬月額）国民健康保険（基礎控除後の総所得金額）約1160万円～ 83万円以上901万円超の世帯25万2600円＋（総医療費－84万2000円）×1％ 14万0100円約770万～約1160万円53万円以上83万円未満600万円超901万円以下の世帯16万7400円＋（総医療費－55万8000円）×1％ 9万3000円約370万～約770万円28万円以上53万円未満210万円超600万円以下の世帯8万0100円＋（総医療費－26万7000円）×1％ 4万4400円約370万円まで 28万円未満210万円以下の世帯5万7600円4万4400円住民税非課税の低所得者住民税非課税住民税非課税世帯3万5400円2万4600円＊70歳未満の場合。年収は健康保険の標準報酬月額と国民健康保険の基礎控除後の総所得金額からはじき出した目安。多数回該当とは、直近12カ月間に同一世帯で高額医療費の支給が３回以上あった場合の４回目以降の月単位の自己負担上限額自己負担額はわずか31　週刊ダイヤモンド 2016／04／23