ブックタイトル週刊ダイヤモンド16年11月26日号

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週刊ダイヤモンド16年11月26日号

Special Feature 次期大統領が金融市場に投げ込んだリスクは、想像以上に大きかった。11月9日午後。ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利が濃厚になると、日本の株式市場は激しく動揺した。東京証券取引所1部に上場する1989銘柄のうち、ほぼ全てといえる97%に当たる銘柄が一斉に値下がりしたのだ。 日中の日経平均株価の変動幅は1315円に達し、2000年以降で見ると4番目の「特大リスク」だった。 お膝元の米国も大きく揺れた。ダウ工業株30種平均は上昇して始まり、株安の連鎖は避けられたものの、その裏で米国債の金利が急騰していたのだ。 9日の米30年債の金利は2・84%。前日に比べ0・23%も上昇し、その上昇率は実に30年以上ぶりのものだった。今までどうあがいても立ち上がらず、横に寝ていた米国債の利回り曲線(イールドカーブ)が、「トランプ相場」によって一気に急峻化したわけだ。 翌10日。強気の米株式市場に刺激を受けたように、日本の株式市場は大幅反発。今度は東証1部の97%の銘柄が値上がりするという「狂乱」ぶりだった。 実物としての裏付けがあり安全した市場の特大リスク11/26号_1特_リスクP32御子柴オーバープリント未(%)米30年国債の金利30年以上ぶりの上昇率2016年3月4月5月6月7月8月9月10月11月2.02.12.22.32.42.52.62.72.82.93.0・・・・・・・・・・・126012701280129013001310132013301340・・・・・・・・・(ドル/オンス) 金先物価格の推移一時急上昇12:00 11月9日12:00 10日12:00PIXTA*個別銘柄の株価の上昇・下落率トップ10は、時価総額1000億円以上の企業が対象。HDはホールディングスの略。順位は小数第3位以下も加味している。各種統計などを基に本誌編集部作成週刊ダイヤモンド 2016/11/26 32米