ブックタイトル週刊ダイヤモンド17年1月14日号

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週刊ダイヤモンド17年1月14日号

Special Feature くらやっても仕事が終わらない。気付けば毎日のように夜遅くまで残業している──。そんな状況に心当たりのある人が多いのではないか。 事実、日本では長時間労働が常態化している。2016年、厚生労働省は初めて、「過労死等防止対策白書」をまとめた。それによると、この20年余りで、総実労働時間は年間2000時間程度で高止まりしており、直近の7年では所定外労働時間が増加傾向にある(左ページ上図参照)。 週60時間(1日8時間労働とすると週20時間の残業)以上働いている人の割合を見ると、その比率自体は減少傾向にあるものの、30・40代男性の割合が高く、中堅社員や中間管理職に負担が掛かっていることがうかがえる。 年次有給休暇の取得率も2000年以降50%を下回る水準で推移しており、長時間労働はもはや習慣化しているといっても過言ではない。 そんな中、政府は「働き方改革」を声高に叫び、その最重要課題として長時間労働の是正を掲げ、労働基準監督署も本腰を入れ始めている。 長時間労働の問題が指摘される一方で、まったく逆の流れも出てきている。週休3日制導入の動きだ。昨年10月、ソフトバンクグループ傘下のIT大手、ヤフーが数年後をめどに週休3日制導入を検討していることを明らかにして、注目を集めている。 長時間労働是正の動きや週休3日制導入の検討は、これまでの状況と比べれば一歩前進といっていいだろう。だが、手放しで喜べるわけではない。い週刊ダイヤモンド 2017/01/14 新春号 28Shin KikkawaProloguec123RF政府の「働き方改革」で効率アップが至上命題に