ブックタイトル週刊ダイヤモンド１７年１０月２８日号

概要

週刊ダイヤモンド１７年１０月２８日号

Special Feature京23区内の一部ではすでに価格調整（値下げ）に入った」──。　今月中旬、不動産経済研究所が２０１７年度上半期（４?９月）の首都圏の新築マンション市場動向を発表した。　その数は１万６１３３戸。これは上半期としては、バブル崩壊直後の１９９２年度以来、四半世紀ぶりの低水準だ。片や、その平均販売価格はなんと５９９３万円。前年同期から３３２万円の“爆上げ”となり、こちらは91年度以来の高値を付けた。契約率は好調とされる70％ラインを下回る68・６％にとどまっている。　つまり、いま新築マンションがその最大市場でまったくといっていいほど売れていないのだ。　ただし、〝本丸〟たる東京23 区だけは、話が真逆。供給戸数はむしろ15・９％増、平均販売価格は７１６０万円と一般の実需レベルをはるかに超える高騰にもかかわらず、契約率は70％を超えてきたのだ。15年から続く東京都心の〝局地バブル〟を象徴する数字だ。　ところが、だ。同研究所が冒頭のごとく指摘するように、局地バブルにもここにきて崩壊の兆しが見え始めている。「本当に買っていただけるなら、強気の希望価格を言ってください」　マンション供給戸数トップの住友不動産。同社はいくら完成在庫（売れ残り）を抱えても値引きしない強気の販売姿勢で知られる。ところが今秋、同社が手掛ける23区内の某新築マンションでは、そんな営業トークが飛び交った。　同じエリアで完成在庫を抱える他のデベロッパーは露骨な値引きを繰り広げるが、同社は建前の上では販売価格自体は下げられない。そこで諸費用などで調整する〝事実上〟の値引きをほのめかした。23区内の新築マンションでさえ明暗が分かれ始めているのだ。　一方、史上初めて、新築マンションの供給戸数を成約戸数で上回り、マンション市場の主役の座をPrologue週刊ダイヤモンド 2017／10／28　34混迷する住まい選びマンションと戸建てが1992年度以来の大異変！「東Akio Fujita