ブックタイトル週刊ダイヤモンド１７年１０月２８日号

概要

週刊ダイヤモンド１７年１０月２８日号

特集 損しないマンション × 戸建て × 中古リノベ奪った中古マンション。高騰する新築マンションを買えない消費者の受け皿となり、価格も新築に引きずられて上昇していたが、こちらにも異変が起きている。　首都圏の中古マンション価格は、昨年11月ごろから３５００万円台（70平方㍍換算価格）でほぼ頭打ちになり、その成約戸数と新規登録された売り物件の戸数の差は目下、拡大を続けている。つまりは中古マンションにも、買い手が付きにくくなっているわけだ。戸建てが抱える〝時限爆弾〟が地価を暴落させる？　そして、郊外を主戦場として、マンションを尻目に急成長しているのが、戸建てだ。　　だが、その戸建ても〝時限爆弾〟を抱えている。その爆弾の名は「生産緑地」。東京23区外周部や大阪市、名古屋市など都市部に点在し、固定資産税などで優遇する代わりに30年間の営農義務を課した農地をいう。　その８割が指定を受けたのは、92年のこと。つまり今から５年後の22年、生産緑地の大半が一斉に営農義務の期限を迎え、自治体への買い取り申し出が可能になる。そうなれば大量の農地が宅地転用され、住宅の需給バランスを一気に崩壊させるのでは、という議論が巻き起こっている。いわゆる、「２０２２年問題」だ。　国も今年、対策に乗り出してはいる。だが、爆発までの残り時間は５年。その威力は都市部の戸建て市場を混沌に突き落とすのか、それとも不発に終わるのか、それは誰にも分からない。　不動産市場はマンション、戸建て共にその選び方が難しい局面を迎えている。一つ言えるのは、もはや一般消費者に手が届く物件が、金のなる木となることはなさそうだということ。今後の住まい選びでは、少なくとも〝損しない〟物件選びができるかが問われている。Hiroaki Miyahara2017/2/4号_1特_上げ下げマンション大調査P29オーバープリント済 御子柴2007年08 09 10 11 12 13 14 15 16 17＊マンションは専有面積30㎡未満の住戸や事務所・店舗用ユニットを集計から除外した　出所：新築マンション供給戸数は不動産経済研究所、中古マンション成約戸数はREINS TOWER、新築戸建て供給戸数、新築・中古マンション価格、新築戸建て価格は東京カンテイ01,0002,0003,0004,0005,0006,0007,0008,0009,000・・・・・・・・・・（戸） （万円）（1～6月）010,00020,00030,00040,00050,00060,00070,00080,00090,000・・・・・・・・・・新築戸建て供給戸数（左目盛）・　 価格（1戸当たり平均）（右目盛）中古マンション成約戸数（左目盛）・　 価格（70㎡換算）（右目盛）新築マンション供給戸数（左目盛）・　 価格（70㎡換算）（右目盛）中古が新築を追い抜く!35　週刊ダイヤモンド 2017／10／28A.F.