ブックタイトル週刊ダイヤモンド１８年６月９日号

概要

週刊ダイヤモンド１８年６月９日号

Photo by JIJI武内良樹（S58年）木村 隆（H5年）迫田英典（S57年）岡本薫明（S58年）星野次彦（S58年）福田淳一（S57年）田中一穂（S54年）美並義人（S59年）佐川宣寿（S57年）矢野康治（S60年）岡本薫明（S58年）佐藤慎一（S55年）太田 充（S58年）福田淳一（S57年）2015年7月2016年6月2018年4月2017年7月114月30日近畿財務局が財務省本省から土地を10年間貸し付ける特例承認を得る5月貸付合意書を締結6月国有地の対策工事を森友学園が開始9月安倍首相夫人が森友学園の施設で講演2016年1月森友学園が貸付料を延滞（１回目）2月森友学園が貸付料を延滞（２回目）3月15日地下に埋設物があり、撤去するよう森友学園が財務省本省に要望3月24日森友学園が土地の購入を要望4月大阪航空局が地下埋設物等の対策費用が８億２０００万円に上ると概算。近畿財務局に土地の売り払い処分を依頼6月近畿財務局と森友学園が１億３４００万円で土地の売買契約を締結2017年2月土地取引をめぐる問題が一部報道で表面化。安倍首相が「私や妻が関与していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と国会答弁2月下旬以降財務省が森友学園との交渉記録を一部廃棄。決裁文書を改ざん3月理財局長の佐川氏が「面会等の記録は廃棄した」などと国会答弁。国会が森友学園の籠池理事長を証人喚問2018年3月決裁文書の改ざんが一部報道で発覚。佐川国税庁長官が辞任。国会が佐川氏を証人喚問4月財務省の福田事務次官が記者へのセクハラ問題で辞任5月財務省が廃棄したはずの森友学園との交渉記録を国会に提出。答弁との整合性を保つため意図的な廃棄を進めていたことを認める底なし沼 Prologue Special Feature　裁文書の改ざんと、交渉記録の意図的な廃棄・隠蔽にまで追い込まれた森友学園との国有地の取引。文書による後の検証に堪えられないような稚拙な取引を、最強官庁の財務省と近畿財務局は、なぜしてしまったのか。　国会では、８億１９７４万円とした地中のごみ撤去費の算定根拠など、売却に向けた手続きの過程に質問が集中しているが、それは取引の主導権をすでに森友側に握られた後の出来事だ。　国会に提出されたこれまでの文書を眺めると、むしろ取引の大きなターニングポイントは、主導権が森友側に移る以前、売却の前段階となる「貸し付け」までの過程にあることが見えてくる。　財務省として〝一線を越える〟腹を決めたとみられるのが、２０１５年４月17日。この日、近畿財務局は森友側に土地の貸付料について、減額を検討していると伝えている。　森友側が同年３月末、独自に実施した土地のボーリング調査で軟弱地盤だと判明したため、貸付料を値引きしろと主張してきたことに対し、近畿財務局がほぼ丸のみしている格好だ。　もちろん、近畿財務局が軟弱地決週刊ダイヤモンド 2018／06／09　32