ブックタイトル週刊ダイヤモンド１９年１月２６日号

概要

週刊ダイヤモンド１９年１月２６日号

Special Feature　ーんとやらないと意味がない」。昨年11月、安倍晋三首相は側近たちにこうつぶやいたという。　無論、今年10月に控える消費増税への対策についてだ。国民全員に増税を強いる消費増税は、時の政権にとって最大級の不人気政策であり、できれば避けたい事態。しかも、安倍政権はすでに消費増税を１度実施しているだけに、その思いはなおさらだろう。　だが、今回の消費税率引き上げは決定事項であり、すでに２度延期しているだけに後がない。そうした中で飛び出してきたのが、かつてないほどのバラマキ政策だ。　森友学園や加計学園の問題で失態を繰り返した財務省は、もはやなすすべがない。今度ばかりは、官邸を陰で牛耳る経済産業省に寄り添い、予算１００兆円を超えて　政策＂総動員Illustration by Tadayuki Sakakibara、iStock/gettyimages中小小売店で買い物客がキャッシュレス決済をした場合、購入額の5％もしくは2％のポイントを還元する。期間は消費増税から東京五輪が行われる前の2020年6月までの9カ月間低所得者（生活保護受給者を除く）、0～2歳児の子育て世帯に対し、19年10月から半年間使用できるプレミアム付きの商品券を発行・販売する（1人当たり5000円の財政支援）住宅購入者への給付額を現行の30万円から50万円に引き上げ、対象となる所得を「年収510万円以下」から「775万円以下」に拡大省エネ住宅などを購入・改修した人に最大35万円相当のポイントを一定期間付与する「次世代住宅ポイント制度」を導入住宅ローン減税を受けられる期間を現行の10年から13年に延長。20年末までに住宅やマンションの引き渡しを受けた購入者が対象自動車の購入時に払う「自動車取得税」は消費増税に合わせて廃止され、代わりに燃費性能に応じて課税する「環境性能割」を導入。本則は最大3%だが消費増税後の1年間に限り最大2%に引き下げるなど＊上記の対策以外にも、国土強靱化対策として約1兆3000億円などがあるどーんとやらないと意味がない！キャッシュレス決済でポイント還元プレミアム商品券の発行すまい給付金の拡充次世代住宅ポイント制度住宅ローン減税の3年間の延長自動車関連税制2798億円1723億円785億円1300億円税制優遇税制優遇主な消費増税〝バラマキ?対策週刊ダイヤモンド 2019／01／26　32バラマキ７０００億円を取り戻せ！今年10月の消費増税に合わせて、安倍政権はなりふり構わず増税対策を打ち出した。その額、2兆円余り。国土強靱化対策の約1.3兆円を除いても、約7000億円もの大盤振る舞いとなる。iStock/gettyimagesPart1「ど