ブックタイトル週刊ダイヤモンド１９年６月１日号

概要

週刊ダイヤモンド１９年６月１日号

週刊ダイヤモンド2019／06／01 26手不足が深刻な状態が全く改善されません。（中略）午前７時から午後11時までの営業時間への見直しの早期改善を要求します」──。２０１７年、西日本のセブン－イレブンの加盟店オーナーだった新山敏朗さん（仮名）は、いちるの望みを懸けてフランチャイズ契約先のセブン－イレブン・ジャパン（ＳＥＪ）の本部に、１通の文書を送った。「改善提案書」と題されたその文書では、「心身共に限界を越え、このままでは（働く家族）３人のうち誰かが、過労死か過労自殺するかもしれません」と、悲惨な現状が訴えられている。ところが、本部の回答はそっけないものだった。「貴殿の要望に応じる事は出来ません」とし、24時間営業が必要だとする本部の言い分を列挙。時短営業は「社会の要請に背くことになります」とまで記されていた。新山さんが家業の新聞販売店をやめて、コンビニ経営の世界に飛び込んだのは04年のこと。最大手チェーンならば、未来があると考えたからだ。現実は違った。セブンの日販（１日当たりの売上高）の全店平均は60万円超。しかし新山さんの店は、月平均で50万円に達することすら珍しかった。それでも２０００年代はアルバイト従業員を十分に雇い、何とか回していくことができた。だが、人手不足の波は、じわじわと新山さんの店の経営を脅かしていく。「ここ７、８年は時給を上げて従業員を募集しても、最低賃金がどんどん上がっていき、追い付かなかった」次第に、新山さん自身が深夜のシフトに入る日が増えていった。夜間帯の納品は妻が手伝ってくれたが、疲労は蓄積する。仕事中に目まいがするようになり、帰宅途中に自動車事故を起こしたこともあった。思い詰めた末にしたためた改善提案書だったのだ。こうした状況に本部が解決策として提案したのは、勤務時間を応募者が選べるようにすることや、店頭で募集のチラシ配り、店の奥の事務所の整理、従業員に仕事を分担してやりがいを持たせる──といった、根本的な解決策には程遠いものだった。仕方なく新山さんは店に立ち続けたが、とうとう今年１月、本部に閉店と契約の解消を要望した。時短をしてでも営業を続ける気力は、もう残っていなかった。それでも本部はなかなか取り合地獄だった24時間営業の見直しを求めた加盟店に、「要望に応じる事は出来ません」とセブン-イレブン・ジャパンは回答したDW「人