ブックタイトル週刊ダイヤモンド１９年６月１日号

概要

週刊ダイヤモンド１９年６月１日号

Special Featureの加盟店にＯＦＣの上司を訪問させ、撤回させます。──時短実験に参加できると決まった加盟店でも、深夜の荷受けのため従業員を１人置くよう本部から要求されると、従来ワンオペの店は時短のメリットがありません。商品配送の順番を変えることで時短実験に対応できる店と、そうでない店があるので、精査しているところです。店舗に合わせて物流を変えていくのは当然で、物流やそれ以外も含めて、毎週のように社内で協議しています。──加盟店が時短営業に踏み切れない要因として、24時間営業をすればロイヤルティーが２％減額される制度も影響しています。見直しはしないのですか。24時間営業でロイヤルティーを２％減らしたのは、その分だけ負担がかかるためです。それは今後も変わらないでしょう。同じにしたら、公平感がなくなります。──公正取引委員会は２００９年、ＳＥＪに対し、加盟店の「見切り販売」（消費期限直前の商品の値下げ）を認めるよう排除措置命令を出しました。しかしその後もほとんど行われていないのはなぜでしょうか。なぜ、と問われましても、われわれが価格を拘束しているわけで──24時間営業などによる加盟店の負担について、本部が十分に対応しているのか、強い批判があります。業界最大手のトップとしての考えを聞かせてください。コンビニがスタートした四十数年前と時代背景が違います。人手不足という課題があり、今後は１店ごとに合わせたやり方で商売ができるように加盟店を支援すべきだと考えています。24時間営業は、「お客さまのニーズがあればやる、なければやらない」という考えが基本ですが、ニーズがあっても人手不足でできない、という事態もあるでしょう。ですので加盟店のためのセーフティーネットを整備します。──24時間営業をやめ、深夜に閉店する「時短実験」に対する考えを教えてください。すでに加盟店の20店が実験を始めており、さらに１５０店（５月20日時点）が実験参加を希望しています。加盟店の売り上げや利益への影響、従業員のシフトの組み方、これまで深夜にやっていた作業を日中にどうするのかなどを検証します。──本部に実験参加を希望すると伝えても、まともに取り合ってもらえず門前払いをされたと、複数の加盟店が証言しています。はありません。オーナーの皆さんが、もし値下げをすれば、同じ商品を定価で買ってもらえなくなることへの不安があるからではないでしょうか。──複数のオーナーが、排除措置命令後も本部社員から「禁止はしませんが推奨しません」「上司がいい顔をしない」などと暗に不快感を示され、見切り販売しないよう示唆されると証言しています。それは明確に否定したいですね。絶対にない。実際に見切り販売をしているオーナーはいらっしゃいますが、それが問題だとは言っていません。もし言っていたら、とんでもないことです。発注はオーナー判断ドミナントの減収は瞬間的、短期間のもの──仕入れについても見切り販売と同様、本部から増やすよう強く迫っている実態はありませんか。一般論として、在庫を絞って「機会ロス」（欠品や品不足による売り逃し）が起きれば、在庫を増やしましょうとアドバイスします。そうした言葉が独り歩きしたのではないですか。──しかし、ＯＦＣは既存店の売り上げをアップさせなければならもしそれが事実なら、次回のＯＦＣ会議（加盟店の経営指導を担う、ＯＦＣと呼ばれる社員を集めた本社会議）で明確に否定し、そ24時間営業できない加盟店のセーフティーネットを整備する加盟店の負担が過大だと本部への批判が強まっている。コンビニエンスストア業界最大手、セブン-イレブン・ジャパン（SEJ）の永松文彦社長ら3社のトップに聞いた。Interview週刊ダイヤモンド2019／06／01 28