ブックタイトル週刊ダイヤモンド１９年６月１５日号

概要

週刊ダイヤモンド１９年６月１５日号

27週刊ダイヤモンド2019／06／15保険特集に全額損金として法人が処理するというスキームを組む場合があるのだ。関係者によると、一定の節税効果に加えて、契約期間の途中で名義を法人から個人に移せば、保険料をほとんど個人で負担することなく、終身の保障だけを経営者に移すことができるという。中小企業経営者のニーズの高まりを受けて、メットライフ生命保険では昨年11月から、それまで最短10年だった保険料の支払期間を、５年に短縮するプランを投入。説明会では企業の事業資金計画上、短期払いできることのメリットが大きいことに加えて、同社の節税保険（米ドル建て介護定期保険）との併売効果が高いことすらも、アピールしていたほどだった。短期払いスキームは、メットライフ以外にも、アフラック生命保険や第一生命グループのネオファースト生命保険、東京海上日動あんしん生命保険などにもあるため、業界全体への影響は決して小さくない。「解釈の問題だ」（生保役員）とみた業界各社は、財務省ＯＢや大手コンサルティング会社を巻き込みながら、５月の大型連休を挟んで、国税庁や政治家への攻勢を徐々に強めていった。蚊帳の外に置かれた監督当局そもそも、今回の税務ルール見直しを主導する国税庁課税部審理室は、いわゆるノンキャリア組が取り仕切っている。財務省のキャリア組との人事交流はほとんどなく、税務のあるべき姿について追求するような姿勢が強い。事業資金計画の期間短期払いのニーズは強い＊メットライフ生命調べ（%）0 5 10 15 20 25 30・・・・・・・10年超6～10年4～5年2～3年半年～1年半年以内10.823.026.419.69.710.6Prologue節税めぐる攻防医療保険も規制強化!?