ブックタイトル週刊ダイヤモンド１９年６月２２日号

概要

週刊ダイヤモンド１９年６月２２日号

181716151413121110092007年08（件）010,00020,00030,00040,00050,00060,000休廃業・解散件数倒産件数倒産、休廃業・解散件数の推移（合計）企業の〝延命ルール?消滅人手不足自営業者の高齢化米中貿易戦争＊東京商工リサーチのデータを基に本編集部作成国内で消滅する企業は増えている迫り来る内憂外患倒産を増やす４大リスクPIXTAPIXTAPIXTAiStock/gettyimages地方銀行の融資厳格化、ゾンビ企業淘汰へサービス業、建設業で従業員が集まらず後継者不在が原因の廃業・倒産続出中国での受注急減や世界経済の減速リスク1リスク2リスク3リスク4PrologueSpecial Feature加速する。景気の他にも、企業を取り巻く環境は悪化の一途だ。とりわけ、中小企業にとって最大のリスクは冒頭で触れた金融機関の融資の厳格化。２００９年から経営不振の中小企業を延命させるため銀行を縛ってきた〝ルール〟が今年３月末で消滅したのである。前出の運送会社の社長は、「横浜銀行は不良債権処理をする体力がある。白黒をはっきり付ける時期に来ているのだろう」と警戒する。これ以外にも三つの内憂外患が企業に迫る。二つ目のリスクは人手不足だ。サービス業や建設業を中心に従業員が集まらず、現場がボロボロになって事業が続行できなくなり、倒産に至るケースが増えている。三つ目のリスクは自営業者の高齢化。後継者不在が原因の廃業・倒産が続出している。四つ目のリスクは米中貿易戦争。中国での受注急減や世界経済の減速懸念が急速に高まっている。経済産業省の幹部は、「仮に米大統領がトランプ氏から代わっても、米ーマンショックから10年以上もたつ。本格的に回復できない企業はそろそろ幕引きかもしれない」──。今年５月、地方銀行のあるトップの言葉が、融資先を震え上がらせた。発言の主は、横浜銀行と東日本銀行を傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループの川村健一社長だ。横浜銀行のお膝元である神奈川県の運送会社の社長は、「ずいぶん踏み込んだ内容だったので、びっくりした」と青ざめた表情で語る。大倒産時代の足音が近づいている。帝国データバンクの内藤修・横浜支店情報部長は、「今年は企業倒産が増加に転じる年になる。秋以降がターニングポイント」と分析する。足元の倒産件数は減少基調にある。しかし、休廃業・解散件数を加えた「国内で消滅する企業の件数」は、実は急増中だ。内閣府は景気動向指数の基調判断を６年ぶりに「悪化」と結論づけた。今後、倒産件数が増加に転じれば、国内から企業が消えるペースはさらに「リ今秋から始まる大倒産時代中小企業の〝延命ルール〟が消滅週刊ダイヤモンド2019／06／2224