ブックタイトル週刊ダイヤモンド１９年７月６日号

概要

週刊ダイヤモンド１９年７月６日号

全国銀行の貸出金利息収入と貸出金残高の推移銀行ゾンビ化要因1貸し出し急増でも稼げない024681012兆円兆円0100200300400500600異次元金融緩和貸出金利息収入（左目盛）貸出金残高（右目盛）2002 0604 08 12 1610 14 18年7/6号1特P26-27イラストレーターCS5オーバープリント済み岩崎※サブスク外部データの加工流用＊各年3月期。全国銀行協会の資料を基にダイヤモンド編集部作成全国銀行の有価証券利息配当金と国債等債券関係損益の推移銀行ゾンビ化要因2実は資産運用がヘタ▲1012342002 0604 08 12 1610 14 18年兆円国債等債券関係損益有価証券利息配当金異次元金融緩和7/6号1特P26-27イラストレーターCS5オーバープリント済み岩崎※サブスク外部データの加工流用＊各年3月期。全国銀行協会の資料を基にダイヤモンド編集部作成Special Feature例法案を提出し、10年間の時限措置を導入することで、苦境に陥る銀行に対して集中的に再編を促す。これは、70歳超が急増する中小企業の経営者に事業承継を促すやり方と同じだ。18年度の税制改正で、贈与税と相続税の「１００％納税猶予制度」を10年間の時限措置として創設している。銀行が破綻して混乱に陥る前に、国を挙げて整理すべきだという意思の表れといえる。地銀再編は「救済型」の時代から「営業譲渡型」へ「あと２?３年は間違いなく大丈夫。でも、10年後にはうちの銀行はなくなっているだろう」──。ある地銀元幹部は、直近19年３月期決算における出身行の惨状を振り返ってそうつぶやいた。そして、さらにこう続けた。「預金者や企業の混乱を避けるために、金融庁はうちの引受先を探すはず。しかし、経営統合や合併による『救済型』はあり得ない。今後の地銀再編は『営業譲渡型』で進むだろう」その心はこうだ。「他行がうちの重たい店舗や行員、不良債権を丸ごと抱え込みたいはや地方の成長戦略の司令塔である「未来投資会議」（議長・安倍晋三首相）は６月５日、「成長戦略実行計画案」を発表した。「デジタル市場のルール整備」「フィンテック／金融分野」「次世代インフラ」といった項目が並ぶその計画案の中には、地方銀行のために割いたページもあった。そして、そこには地銀に「特例法を設ける」と書かれていた。しかし、それは銀行業界の「成長戦略」を描いたものではなかった。むしろその逆だ。計画案の中で地銀は、同じ境遇にある乗り合いバスと共にこう語られた。「現在、少子化、人口減少の中で、地域において、その経営が急速に悪化しており、（略）その経営力強化が喫緊の課題である中、その選択肢として、経営統合や共同経営の実施が見込まれる」実は特例法制定とは、地銀を他行との経営統合や合併に突き動かす国の方針にほかならない。銀行の業績が悪化して地元地域の資金繰りに支障を来す恐れがある場合に限って独占禁止法の適用を除外し、特例的に経営統合が認められるようにする。そんな方針を明確に打ち出したのだ。２０２０年の通常国会でその特週刊ダイヤモンド2019／07／06 26退治の幕が開いたPrologue国