ブックタイトル週刊ダイヤモンド１９年７月２７日号

概要

週刊ダイヤモンド１９年７月２７日号

Special Feature退職金に恐るべき三つの激変が押し寄せている。一つ目は「金額の激減」だ。なんと、20年前に比べて平均で１０００万円以上も減った（厚生労働省統計）。企業年金の給付利率も下がるなど、退職金の減少はとどまるところを知らない。二つ目の激変は「自己責任」化。その象徴の一つが「確定拠出年金」の拡大だ。あらかじめ支給される額が決まっている「確定給付企業年金」などとは異なり、確定拠出年金とは、定められた拠出額を基に、労働者自身が運用を行うというもの。自身の運用次第で受け取れる額が変わる、いわば〝自己責任〟の仕組みだ。「確定給付から確定拠出への流れは、会社が運用リスクを取らなくて済むので、今後も進んでいくだろう」と断言するのは、りそな年金研究所の統括主席研究員である谷内陽一氏。確定給付企業年金が企業にリスクを負わせる制度だとしたら、確定拠出年金は個人がリスクを負うものであり、企業から個人への責任の転嫁が進む。三つ目が「出世圧力」だ。というのも、いまや退職一時金の制度の過半を占める「ポイント制」は、どれだけ出世したかが大きく退職0500100015002000250030003500・・・・・・・・01020304050・・・・・・2011年2016年01020304050・・・・・・2013年2018年確定拠出年金（企業型）厚生年金基金確定給付企業年金企業独自の年金単位:％（複数回答）Prologue退職金格差が拡大する三つの理由?減額が止まらない中小企業ある中小企業ない大企業ある大企業ない＊大学・大学院卒の定年退職者。勤続35年以上が対象＊確定給付企業年金（基金型）の数値2.0％以下2.1～3.0％3.1～4.0％4.1～5.0％5.1％以上981993年2003 08 13 18平均退職金の推移退職金（一時金・年金）制度の有無（2018年）退職年金制度の支払い準備形態別割合企業年金の給付利率の変化退職金はピークから1000万円以上減少。低金利が続く中、企業年金の利率も悪くなっており、うまみが減る。近年は、人材確保のために退職金制度を新設する企業も増えているが、それらが相場を押し下げる要因にもなっている。?自己責任化が進む自身で運用をする確定拠出年金が増加。企業と個人で分担するマッチング拠出も可能で、運用責任が企業から個人へと移る。なお、厚生年金基金は2014年以降新設が認められておらず、他制度への移行が進み減少の一途。（万円）（％）28483203261224912156199792.3%77.6%22.4%7.7%123RF週刊ダイヤモンド2019／07／27 30今