ブックタイトル週刊ダイヤモンド１９年７月２７日号

概要

週刊ダイヤモンド１９年７月２７日号

退職金と守りの老後運用術特集金額に影響するからだ。ポイント制とは、在職時の役職や勤続年数などを基に計算されるポイントの累計を基に退職金額を決める制度。早くから上位の役職に就くことでポイントが増し、そうでない人との差が大きく開く。人事コンサルティング企業、ベクトルの秋山輝之副社長は、「かつてであれば、企業内で標準額から±15％ぐらいの範囲に退職金額が収まっていたものが、いまは±50％ほどの差が生まれるようになり、格差が大きくなっている」と説明する。退職金の減少に、自己責任化、さらには企業内格差の拡大。大事な老後資金はまさしく、激変と格差にさらされているのだ。そんなとき、われわれはどうすればいいのか。それは、自身の退職金を見つめ直し、定年後の暮らしをしっかりと設計することだ。実は、事前に情報武装すればかなりの対策が立てられる。この特集には、老後収支の考え方から、退職金の正しい使い方、退職後の運用まで、幾つもの方策が盛り込んである。特集を読み進めることで、いまこそ、自身の退職金と向き合い、老後の備えの第一歩を踏み出してほしい。0 5 10 15 20 25 30 350500100015002000250030003500一般職と社長級で約2倍もの差が!!平均額：2259万円本誌読者の実態＊在籍20年以上のみ集計退職一時金の算定方法割合（大企業）ポイント制導入による格差拡大のイメージ図退職金の種類定年・早期退職者の退職金額最終役職別退職金額の平均?出世の差が大きく影響する現在、特に大企業で主流となっているポイント制。早くから出世することで、ポイントの積み増しが加速。高い退職金を得る。ただ、計算が煩雑なので、自身が幾らもらえるのかを正確に把握している人は少ない。＊別テーブル方式は、基本給とは別の退職金算定基礎額を基に支給率を掛けて算定するもの。ポイント制は、職能等級や勤続年数などを点数に置き換えて累積し、算定するもの。不明があるため合計が100％にならない＊退職金に関する読者アンケートについて：「週刊ダイヤモンド」定期購読者および「ダイヤモンド・オンライン」会員の退職経験者に対し、インターネット調査を実施。1039人から有効な回答を得た。調査期間は5月29日～7月3日＊1～3とも厚生労働省「就労条件総合調査」、人事院「民間企業退職給付調査」などを基にダイヤモンド編集部作成企業によっては一時金（一括）と年金の割合を選ぶことも可能5000万円以上4000万円以上5000万円未満3000万円以上4000万円未満2000万円以上3000万円未満1000万円以上2000万円未満500万円以上1000万円未満1円以上500万円未満退職金はなかった確定給付企業年金（基金型・規約型）確定拠出年金（企業型）厚生年金基金企業独自の年金中小企業退職金共済制度（中退共）など（加算年金）社内準備一括または年金（有期・終身）年金退職金（万円）30952701255617771664社長・役員級一般職級主任・係長級課長級部門長・部長級退職時の基本給別テーブル方式ポイント制定額方式その他20.512.0%51.1%2.8%10.5%20.5%定年年数標準額+15％+50％－15％－50％かつてのメリハリ±15％現在のメリハリ±50％金額（%）受け取り方制度準備の方法・・・・・・・・・・・・・・・・2016年31週刊ダイヤモンド2019／07／27