ブックタイトル週刊ダイヤモンド１９年１１月２３日号

概要

週刊ダイヤモンド１９年１１月２３日号

Special Featureの典型だ。トヨタは表向きではＨＶに注力し、電気自動車（ＥＶ）に対するＨＶの優位性をアピールしながらも、裏ではＥＶ時代の到来に備えてＥＶ開発も抜かりなく続けていた。　だが、トヨタの自前主義にも限界がきている。ＣＡＳＥへの投資拡大で、２０２０年３月期の研究開発費は１兆１０００億円に達し、投資負担が重くなっているのだ。　ＣＡＳＥの破壊力は凄まじい。車の価値が根底から覆り、既存の完成車・自動車部品メーカーは、劇的な変容を迫られる。トヨタをはじめ伝統的な自動車産業には三つの危機が忍び寄っている。　一つ目は、既存の製品やビジネスモデルが消える危機だ。ＣＡＳＥの「Ｅ」である電動化が進捗すれば、エンジンを含む内燃機関部品は用済みになる。ビジネスモデルも激変する。これまでの製造業に特化したハードウエアのビジネスは、移動全体をモビリティという〝サービス業態〟として捉える「ＭａａＳ（モビリティ・アズ・ア・サービス）」というビジネスに取って代わられる。　二つ目は、ＣＡＳＥ領域で稼げずジリ貧になる危機だ。現状では、先行投資がかさむばかりで、新領域で稼ぐモデルを確立できた自動週刊ダイヤモンド 2019／11／23　26「トヨタ天動説」1600万台勢力圏の死角＂CASE＂隕石が衝突！CASEとは、コネクテッド、自動運転、シェアリング&サービス、電動化の四つの技術トレンド＂チームトヨタ＂を結成する日系自動車メーカー5社CASE領域の技術をトヨタに依存する5社でもあるマツダと米国生産やEVで提携SUBARUはトヨタの持分法適用会社に。トヨタの支配力が強まるダイハツと日野自動車はトヨタの子会社スズキと電動車やインド市場で提携独BMWと燃料電池車やスポーツカーで提携いすゞ自動車は＂チームトヨタ＂から脱落